2　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において、当該申請に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認めるときは、その許可等をしてはならない。

3　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可等をした場合において、当該許可等に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは、当該許可等を取り消し、又は当該許可等に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において、必要があると認めるときは、町長に対し、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、大河原警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　町長は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、大河原警察署長の意見を聴くものとする。

4　町長は、第1項及び前項の規定により大河原警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公の施設の使用等について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。