(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、川崎町交流促進施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　交流施設の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第5条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

(指定管理者との協定締結)

第6条　町長と指定管理者において、基本協定及び指定期間内における各年度ごとに年度協定を締結するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、この条例及び町長が別に定めるところに従い、適正に施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第8条　利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料の減免)

第9条　指定管理者は、あらかじめ町長が定める基準により、利用料金を減免することができる。

(秘密を守る義務)

第10条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(指定管理者の事業報告)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後、規則で定めるところにより事業報告を作成し、町長に提出しなければならない。年度途中において法第244条の2第11項により指定管理者の指定を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により、施設及び設備・備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。