(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、川崎町山村開発センター(以下「開発センター」という。)及び集落センター等の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　川崎町の町勢の振興発展を期するため、産業の開発、生活改善の推進、文化、教養及び福祉の増進等町民意識の高揚のため、総合的かつ拠点的な施設として開発センター及び集落センター等を設置する。

(名称及び位置)

第3条　開発センター及び集落センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員等)

第4条　開発センター管理運営のため、必要な職員を置く。

(使用の許可等)

第5条　開発センター及び集落センター等を使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(入場・使用の制限)

第6条　町長は、次の各号の一に該当するものに対しては、開発センター及び集落センター等への入場・使用を許可しない。

(使用許可等の取消し)

第7条　町長は、開発センター及び集落センター等の使用許可を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、使用の許可を取り消すことができる。

(使用者の義務)

第8条　使用者が故意又は過失により施設等を破損したときは、その損害を弁償しなければならない。

(使用料)

第9条　山村開発センター及び集落センター等の使用料は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を徴収する。この場合1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。