(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、川崎町立かわさきこども園(以下「園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるもののほか、園の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職制)

第2条　川崎町立かわさきこども園設置条例(平成21年川崎町条例第27号。以下「条例」という。)により設置された園には、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(園医、園歯科医及び園薬剤師)

第3条　園医、園歯科医及び園薬剤師は、川崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(職員会議)

第4条　園の円滑かつ適正な運営を図るため、職員会議を置く。

(園評議員)

第5条　地域に開かれた園づくりを推進し、地域の実情に応じた特色ある保育及び幼児教育活動を活発に展開していくため、園評議員を置く。

(保育・教育課程の策定)

第6条　園は、認定こども園法第9条に規定する教育及び保育の目標を達成するために、適正な保育・教育課程を策定するものとする。

(保育・教育課程の届出)

第7条　園長は、保育・教育課程を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(実施報告)

第8条　園長は、当該年度における保育・教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに、教育委員会に報告しなければならない。

(園行事等)

第9条　園長は、入園式、修了証書授与式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届けなければならない。

(園評価)

第10条　園は、当該園の教育及び保育並びに子育て支援事業その他園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(園関係者評価)

第11条　園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該園の園児の保護者、その他当該園の関係者(当該園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の町長への報告)

第12条　結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、町長に報告するものとする。

(学期)

第13条　条例第11条第1号に該当する保育において、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定に基づく学期は、次のとおりとする。

(休園日)

第14条　条例第11条第1号に該当する保育において、教育課程に基づく幼児教育を行わない日(以下「休園日」という。)は、次のとおりとする。

(臨時休園)

第15条　園長は、感染症予防上必要があるときは、臨時に園の全部又は一部のクラスの保育の実施を行わないことができる。

(休園日の振替)

第16条　園長は、園の運営上特に必要があると認める場合には、休園日と保育を実施する日を相互に振り替えることができる。

(修了証書)

第17条　園の修了証書の様式は、別記様式とする。

(健康診断)

第18条　園長は、毎学年定期的に園児の健康診断を行わなければならない。

(予防措置)

第19条　園長は、前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(忌引等の取扱い)

第20条　園長は、園児が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは欠席の取扱いをしない。

(利用料滞納者に対する措置)

第21条　園長は、利用料を3月以上滞納した園児の保護者に対し園児の退園を命ずることができる。

(子育て支援センターの設置と事業の実施)

第22条　園内に条例第3条第3号に掲げる子育て支援事業を行うため、子育て支援センターを設置し、必要な職員を置く。

(施設等の管理)

第23条　園長は、園施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統括し、職員は園長が定めるところにより施設等の管理を分掌する。

(施設等の利用)

第24条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第137条の規定を準用し、施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(滅失又は損傷の報告)

第25条　園長は、施設等の全部又は一部を滅失し、又は損失したときは速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第26条　園長は、副園長又はこれに準ずる者を消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者に命ずることができる。

(非常変災等の対策)

第27条　園長は、非常変災その他急迫の事態に備えて幼児の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

(出勤簿)

第28条　川崎町職員服務規程(昭和48年川崎町規程第3号)の例により、職員は出勤したときは、自ら出勤簿に記録しなければならない。

(出張命令)

第29条　職員の出張は、園長が命ずる。ただし、園長の出張にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇の承認)

第30条　職員の休暇は、次項に規定するものを除き、園長が承認する。

(報告)

第31条　園長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(服務)

第32条　第28条から前条までに定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(事務処理の原則)

第33条　事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第34条　発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、園長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第35条　園において備えなければならない表簿及びその保存期間は、次のとおりとする。

(保存期間の起算)

第36条　前条に規定する表簿の保存期間は、表簿を作成し、又は編冊した年の翌年1月1日から起算する。ただし、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿にあっては、当該年度の決算の終わった月の翌月の1日から年度をもって作成し、又は編冊する表簿にあっては翌年度の4月1日から起算する。

(表簿の廃棄)

第37条　園長は、保存期間の経過した表簿を廃棄することができる。

(定例報告)

第38条　園長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における園児数、学級数を、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第39条　園長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかにその詳細を文書で報告しなければならない。

(補則)

第40条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。