(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(課長の職及び職務)

第3条　課に課長を置く。

(課長補佐及び係長)

第4条　課に課長補佐及び係長を置く。

(主事、技師等の職及び職務)

第5条　前2条に規定する職のほか、主事及び技師並びに別表第1に定める職を置く。

(事務の委任)

第6条　町長の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第7条　町長が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(後閲)

第8条　前条の規定により代決した事務で、異例又は重要と認めるものについては、速やかに上司の後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第9条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第10条　課長は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当すると認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第11条　課長が必要があると認めるときは、専決した事項を町長に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第12条　公印の名称、寸法、ひな形は、別表第3のとおりとする。

(公印の管理)

第13条　公印は、常に確実に管理しなければならない。

(公印の使用)

第14条　公印は、押印すべき文書を原議と照合し、相違がないことを確認して押さなければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第15条　公印の管理者は、公印を新調し、改刻し、及び廃止したときは町長に届け出るとともに、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印の台帳)

第16条　公印の管理者は、公印台帳(別記様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第17条　文書は、川崎町文書取扱規程(平成13年川崎町規程第16号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱い)

第18条　文書は全て正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(必要な簿冊等)

第19条　文書の取扱いは、川崎町文書取扱規程の定めるところによる。

(記号及び番号)

第20条　文書記号(以下「記号」という。)は、別表第4のとおりとする。

(収受及び配布手続)

第21条　課に到着した文書及び物品は、経営管理係において、次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第22条　係長は、文書の配布を受けたときは、直ちに課長の供覧に付さなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(供覧)

第23条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず、単に供覧によって完結するものは、当該文書の上部余白に「供覧」と朱記し、関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第24条　文書の起案者は、起案に当たっては、即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合は、あらかじめ課長の承認を得るものとする。

(起案)

第25条　起案は、起案用紙を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を符箋用紙に記載し、当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第26条　起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱いの表示)

第27条　起案文書には、必要に応じて「秘」、「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「電報」、「広報登載」等の施行上の取扱いを表示し、かつ、急を要するものは「急」、重要なものは「重」、秘密を要するものは「秘」と回議書の上部余白に朱書しなければならない。

(回議)

第28条　起案文書は、順次係長、課長補佐、課長及び町長の順に回議しなければならない。

(合議)

第29条　起案の内容が他の課(川崎町課設置条例(昭和47年川崎町条例第24号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第30条　第7条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁印の押印等)

第31条　決裁を終わった起案文書は、係に回付し決裁済の押印を受けなければならない。

(決裁文書の番号)

第32条　次に掲げる文書は、前条の規定により決裁印又はこれに代わるべき処置を受けた後、係において当該各号に定める簿冊に所要事項を記入の上、処理案ごとに番号を附するものとする。

第33条　決裁文書は、係において浄書する。

(公印の押印)

第34条　発送する文書は、浄書及び校合した後、係において、第4章の定めるところにより公印(重要なものにあっては、割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第35条　文書及び物品の発送は、係において行う。

(完結文書の編さん及び保存)

第36条　決裁文書で、事件の処理の完結したもの(以下「完結文書」という。)は、種別類名に従って編さんし、これを保存しておかなければならない。

(完結文書の整理手続)

第37条　完結文書は係において編さんし、当該文書の完結した日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては、翌会計年度の9月末日)までに、経営管理係に引き継ぐものとし、係において書庫に収めて保存する。

(保存文書の管理)

第38条　書庫に収めて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、経営管理係が管理するものとする。

(保存文書の廃棄)

第39条　保存期限の経過した保存文書は、係において廃棄目録をつくり、廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは、係において裁断し、又は焼却しなければならない。