(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母子の心身のケア、育児のサポート等を行い、出産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、川崎町における産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、産後ケアとは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項に規定する産後ケアをいう。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年以内の母子(母親のみの利用も可能)であって、産後ケアを必要とするものとする。ただし、病院等への入院を要するものを除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第5条　事業の利用を希望する者は、川崎町産後ケア事業(新規・継続)利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、事後に申請することができるものとする。

(決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(事業の委託)

第7条　町長は、本事業の実施に際し、医療機関、助産所その他の事業所(以下「事業所等」という。)に対し、本事業の全部又は一部を委託して実施することができるものとする。

(委託料等)

第8条　本事業に要する1日あたりの委託料は、別表第1に定める額を上限とし、事業所等が定めた金額が表中の金額を下回る場合には、事業所等が定める金額とする。

(利用に係る負担金)

第9条　本事業に係る利用者の負担は要しない。

(実施報告及び委託料等の請求)

第10条　事業所等は利用承認通知書の利用期間により事業を終了後、川崎町産後ケア事業実施報告書(様式第4号)及び川崎町産後ケア事業委託料等請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(委託料の支払い)

第11条　事業所等から前条の規定による委託料の請求を受けた場合において、報告書の内容を審査し、適当と認めた際は、当該請求を受理した日から30日以内に、委託料として事業所等へ支払うものとする。

(償還払い請求及び支払)

第12条　町長は、利用者が第7条第1項に規定する委託事業所等以外で、第4条各号に規定するサービスを利用した場合又は緊急に事業を利用する必要がある者が申請前に対象サービスを利用した場合には、第8条第1項及び第2項に規定する額を上限とし、産後ケアに要した費用を償還払いにより助成するものとする。

(災害等への事前対応)

第13条　事業所等は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第14条　事業所等は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第15条　事業所等は、本事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第16条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第17条　町長は、事業所等に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第18条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第19条　本事業に従事する者は、事業の実施にあたり川崎町個人情報保護法施行条例(令和5年川崎町条例第1号)その他の関係法令を遵守し、利用者及び利用世帯の個人情報の適切な保護に努めなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。