○川崎町個人情報保護法施行条例
令和5年3月15日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
2 前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料等)
第3条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、その写しに要する費用を実費の範囲内で徴収することができる。
(開示請求に対する決定等)
第4条 開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(審査会の設置等)
第6条 法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問及び他の法令の規定による諮問に関する事項について調査審議するため、川崎町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(組織)
第7条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 委員は、優れた識見を有する者のうちから、町長が任命する。
(任期)
第8条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第9条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第10条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審査会の調査権限)
第11条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。
3 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
4 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
(意見の陳述)
第12条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、審査請求人等は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(意見書等の提出)
第13条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又はそれらの写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければその閲覧等を拒むことができない。
4 審査会は、第2項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
(調査審議の会議の非公開)
第16条 諮問実施機関よる諮問に応じて審査会が調査審議する会議は、公開しない。
(答申書の送付等)
第17条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(秘密の保持)
第18条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(審査会への委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営及び調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
(運用状況の公表)
第20条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
(実施機関への委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
(罰則)
第22条 第18条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(旧条例の廃止)
第2条 個人情報保護条例(平成17年川崎町条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る旧条例第13条及び第15条第3項の規定による職務上又は事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(2) 前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
2 前条の規定の施行の際現にされている旧条例第16条、第28条又は第34条の規定による旧個人情報の開示、訂正及び利用停止請求については、法第76条、第90条又は第98条の規定による保有個人情報の開示、訂正及び利用停止請求とみなす。この場合において、旧条例第23条第1項、第32条第1項又は第38条第1項の規定による決定の義務及び旧条例第23条第2項の規定による期間の延長については、なお従前の例による。
3 前条の規定の施行の際現にされている旧条例第40条の規定による諮問における調査審議については、なお従前の例による。
4 旧条例第43条第1項の規定により置かれた川崎町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、第6条第の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
6 前項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
7 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた生存する個人の秘密に属する事項が記録された公文書(川崎町情報公開条例(平成12年川崎町条例第16号)第2条第2項に規定する公文書をいう。)であって、氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 旧実施機関の職員である者又は旧実施機関の職員であった者
(2) 第1項第2号に掲げる者
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。