(趣旨)

第1条　この要領は、川崎町国民健康保険税滞納世帯主等に対する措置の実施要綱(令和6年川崎町要綱第36号。以下「実施要綱」という。)の規定により、特別療養費の支給に係る資格確認書の交付及び保険給付の一時差止め(以下「給付差止め」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(納税相談)

第2条　町長は、世帯主が保険税を長期にわたり滞納し、資格確認書の返還を求め、特別療養費の支給に係る資格確認書を交付すべき場合又は給付差止めを行うべき場合にあっても、当該世帯主に対して引き続き納税相談指導を行い、保険税の収納確保に努めるものとする。

(特別の事情等)

第3条　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第28条の6第5号については、同条第1号から第4号の事由が単独で該当しなくても、これらが複合的に関連し、長期間保険税を納付することができないと町長が認める場合とする。ただし、特別療養費の支給に係る資格確認書の交付、給付差止めを行う場合は、次の事項を特別の事情のあるものとみなすことができる。

(弁明の機会の付与に関する通知)

第4条　実施要綱第10条の規定に基づき、資格確認書の返還を求めるときは、弁明書のほか実施要綱第2条に定める特別の事情に関する届書を併せて送付するものとする。

(資格確認書の返還請求・通知等)

第5条　前条第2項に規定する期間内に弁明書が提出されない場合、当該世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定するその世帯に属する全ての被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療費等を受けることができる世帯主(以下「適用除外事由」という。)に該当せず政令第1条に規定する特別の事情(以下「特別の事情」という。)が認められず、かつ、保険税が納付されない場合には、当該世帯主に対して実施要綱第10条に規定する資格確認書返還通知書により資格確認書の返還を求めるものとする。また、当該期間内に弁明書が提出されたが、適用除外事由又は特別の事情が認められず、保険税が納付されない場合も、同様とする。

(特別療養費の支給に係る資格確認書の交付手続)

第6条　特別療養費の支給に係る資格確認書の交付処理については、特別療養費の支給に係る資格確認書交付簿により行う。

(資格確認書の返還請求の撤回)

第7条　資格確認書返還通知書の到達後、延滞なく世帯主が滞納している保険税を完納したとき又は政令第28条の6に規定する特別の事情があると認められたときは、資格確認書の返還に係る請求を撤回するものとする。

(特別療養費の支給に係る資格確認書交付措置の解除基準)

第8条　特別療養費の支給に係る資格確認書の交付を受けている滞納者が次の事項のいずれかに該当した場合は、特別療養費の支給に係る資格確認書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給に係る資格確認書交付措置の解除事務)

第9条　前条の規定により資格確認書を交付するときは、資格確認書交付通知書により行うものとする。

(特別療養費の審査)

第10条　実施要綱第9条第1項の規定により特別療養費支給申請書を受理したときの審査は、特別療養費査定調書により行う。

(給付差止めの額等)

第11条　実施要綱第9条の規定により、一時差し止める保険給付の額は滞納額に満つるまでとし、当該給付の額が滞納額を超える場合は、その額とする。

(委任)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めることができる。