(趣旨)

第1条　この規則は、川崎町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和2年川崎町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(再生可能エネルギー)

第3条　条例第3条第1号に規定する再生可能エネルギーは、次に掲げるものとする。

(計画の届出)

第4条　条例第10条の規定による計画の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業計画届出書(様式第1号)により行うものとする。

(協議の届出)

第5条　条例第11条第1項の規定による協議の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業協議届出書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(事業内容等の軽微な変更)

第6条　条例第11条第2項に規定する事業内容等の変更が軽微なものは、次に掲げるものとする。

(協議終了の通知)

第7条　条例第13条に規定する終了の通知は、協議結果通知書(様式第8号)により行うものとする。

(事業の着手等の届出)

第8条　条例第14条に規定する事業の着手、完了、中止、休止又は再開の届出は、事業届出書(様式第9号)により行うものとする。

(事業者の保険又は共済の加入の確認)

第9条　条例第16条に規定する事業の保険又は共済の加入の確認は、保険又は共済の証券(証書)の写しにより行うものとする。

(地位の承継の届出)

第10条　条例第17条第1項の規定による届出は、承継届出書(様式第10号)によるものとする。

(立入調査証)

第11条　条例第19条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第11号)とする。

(助言、指導又は勧告)

第12条　条例第20条第1項に規定する助言又は指導は、助言・指導通知書(様式第12号)により行うものとする。

(公表)

第13条　条例第21条第1項に規定する公表は、川崎町公告式条例(昭和30年川崎町条例第3号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第14条　条例第21条第2項に規定する弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第14号)による通知により行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。