(目的)

第1条　この条例は、地域住民の自治組織との連携を密にし、住民福祉の増進並びに各地域の自治の推進を図るため、行政区の設置並びにその運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(行政区分)

第2条　町行政の組織を基盤として川崎町を22地区に分け、別表のとおり行政区を設置する。

(行政区長)

第3条　住民の声を行政に反映させ、もって町政の発展に寄与するため、行政区ごとに行政区長を1人置く。

(委嘱)

第4条　行政区長は、その地区に常住し、かつ、町議会議員の被選挙権を有する者のうちから、地区民の推薦により、町長が委嘱する。

(任期)

第5条　行政区長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により委嘱された者は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第6条　行政区長は、地区の政策課題等の解決、まちづくりのため地域住民の意見調査を行い、その調査に基づき地区の代表として、町に助言や意見等を述べることができる。

(区長会議)

第7条　町長は、町政発展と行政の向上を図るため、町の施策推進、地域づくりに関する区長会議を毎月開催する。

(報酬等)

第8条　行政区長の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年川崎町条例第24号)の定めるところによる。