(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、地方税法(昭和25年法律第226号)第3条第2項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、川崎町の町税、保険料及び使用料等(以下「町税等」という。)に係る収納の事務(以下「町税等収納事務」という。)について、地方税等の収納の事務をコンビニエンスストア及びコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して代行する事業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託する町税等)

第2条　収納代行業者に収納の事務を委託する町税等は、普通徴収の方法により徴収する次のものとする。

(委託の基準)

第3条　町税等収納事務を委託する収納代行業者は、次に掲げる基準をすべて満たすものでなければならない。

(委託契約)

第4条　町長は、町税等収納事務を収納代行業者に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第5条　町税等収納事務の委託を受けた収納代行業者が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店と加盟店を含む。以下「取扱店」という。)において、町長の発行する納付書に基づき、町税等を収納しなければならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　収納代行業者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を取りまとめ、町長の指定する期日までに、川崎町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　町長は、町税等収納事務を委託したときは、その旨について、告示及び公表をしなければならない。

(帳簿等の検査)

第8条　町長は、必要と認めるときは、委託した町税等収納事務に関して、収納代行業者に対し、報告を求め、又は帳簿、書類その他の物件の検査を行うことができるものとする。

(秘密の保持)

第9条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行業者は、町税等収納事務を遂行するに当たり、川崎町個人情報保護法施行条例(令和5年川崎町条例第1号)の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後においても、また同様とする。

(損害賠償責任)

第10条　町税等収納事務を委託された収納代行業者は、その責めに帰すべき事由により川崎町又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第11条　町長は、町税等収納事務を委託した収納代行業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除するものとする。

(事故等の対応)

第12条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行業者は、町税等収納事務に際して事故等が発生したときは、直ちに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、町税等収納事務の委託に関し必要な事項は、町長が別に定める。