(趣旨)

第1条　この規則は、川崎町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年川崎町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育所等との連携)

第2条　条例第6条の規則で定める保育所等との連携に関する基準については、この条に定めるところによる。

(食事の提供の特例)

第3条　条例第16条の規則で定める食事の提供の特例に関する基準については、この条に定めるところによる。

(家庭的保育事業所等内部の規程)

第4条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(家庭的保育事業所等に備える帳簿)

第5条　家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(設備の基準)

第6条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、教育委員会が適当と認める場所(次条第1項において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第7条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第8条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。

(保育の内容)

第9条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第10条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

第11条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

(設備の基準)

第12条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第13条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第3条第2項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第14条　第8条から第10条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第14条において準用する次条及び第10条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」と読み替えるものとする。

(職員)

第15条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として教育委員会が行う研修(教育委員会が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第3条第2項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第16条　第8条から第10条まで及び第12条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第16条において準用する次条及び第10条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第12条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」と、同条第4号中「次号並びに第17条第4号及び第5号」とあるのは「第16条において準用する次号」と読み替えるものとする。

(設備の基準)

第17条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第18条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第3条第2項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第19条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第20条　第8条から第10条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第20条において準用する次条及び第10条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」と読み替えるものとする。

(居宅訪問型保育事業)

第21条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第22条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第23条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第24条　居宅訪問型保育事業者は、第21条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の教育委員会の指定する施設(この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると教育委員会が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

(準用)

第25条　第8条から第10条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)」とあり、並びに第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。

(利用定員の設定)

第26条　事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上のその他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の定員枠を設けなければならない。

(保育所型事業所内保育事業所の設備の基準)

第27条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。第29条及び第30条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(保育所型事業所内保育事業所の職員)

第28条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第3条第2項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第29条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第2条第2項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第30条　第8条から第10条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第27条に規定する保育所型事業所内保育事業を行う者(第30条において準用する次条及び第10条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。

(小規模型事業所内保育事業所の職員)

第31条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として教育委員会が行う研修(教育委員会が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第3条第2項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第32条　第8条から第10条まで及び第12条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第8条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第10条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第31条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者(第32条において準用する次条及び第10条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第9条及び第10条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第12条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第32条において準用する第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号並びに第17条第4号及び第5号」とあるのは「第32条において準用する次号」と読み替えるものとする。

(委任)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。