2　前項の審査請求は、条例の施行の日前になされた事実については、これを行うことができない。

3　第1項の審査請求書に添付の疑義を証する資料は、条例第3条第1項各号の政治倫理基準に違反する疑いのある事実を証する書面でなければならない。

2　審査会の委員は、7人とし、5人を議員のうちから、他の2人は地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有する町民で、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから、議長が委嘱する。

3　審査会の委員(補欠の委員を含む。)の任期は、審査終了までとする。

4　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

5　審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

6　審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会議の議長の決するところによる。

4　審査会の会議は、公開とするものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を必要とする。

5　審査会は、調査、審議を適正かつ迅速に行い、又は会議の秩序を維持するために、必要な措置をとることができる。

2　審査会は、前項の審査を行うため、当該議員及び関係者又は審査請求を行った者から事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3　審査会は、審査を終えたときは、審査結果報告書(別記様式第3号)により議長に報告するものとする。

4　議長は、審査結果報告書を受けたときは、その写しを審査請求を行った者に送付するものとする。

2　審査会は、議員の配偶者の資産報告書の提出についても併せて指定することができる。

3　審査会は、資産報告書の提出を求めるに当たっては、相当の期限を付することができる。

2　説明会においては、代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

3　議員が、やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、改めて説明会を開催しなければならない。

この規程は、公布の日から施行し、同日以降初めてその期日を告示される議会議員の一般選挙後から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。