(目的)

第1条　この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる町議会議員(以下「議員」という。)が町民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、常に良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うべきことを促し、もって公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(議員及び町民の責務)

第2条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を自覚し、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(宣誓書の提出)

第4条　議員は、町議会議長(以下「議長」という。)が別に定めるところにより、この条例を遵守する旨の宣誓書を議長に提出しなければならない。

(町民の審査請求権等)

第5条　町民は、議員が第3条第1項各号に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるときは、議長が別に定めるところにより、これを証する資料を添えて、議長に審査を請求することができる。

(審査結果の公表)

第6条　議長は、前条第4項に規定する措置を講じ、事案が解明したときは、その審査結果の要旨を議会広報等で公表しなければならない。

(資産報告書等の提出)

第7条　議長は、事案の解明のため必要があるときは、議長が別に定めるところにより、議員及び配偶者の資産報告書の提出を求めることができる。

(議員の弁明)

第8条　議長は、第5条第4項に定める必要な措置を講じ、事案を解明するに当たっては、議員に対し弁明の機会を与え、議員は自ら弁明し、事案の解明に協力しなければならない。

(虚偽報告等の公表)

第9条　議長は、議員が前2条の規定による資産報告書等の提出をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は事案の解明に協力しなかったときは、その旨を議会広報等で公表するものとする。

(贈収賄罪による起訴後の説明会)

第10条　議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪により起訴され、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、議長は町民に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し、釈明しなければならない。

(贈収賄罪確定後の措置)

第11条　議員が前条の有罪判決を受け、その刑が確定したときには、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議会は、町政の名誉と品位を守り町民の信頼を回復するため必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、議長が別に定める。