(趣旨)

第1条　この要領は、川崎町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱(平成13年川崎町要綱第8号。以下「実施要綱」という。)の規定により、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付及び保険給付の一時差止め(以下「給付差止め」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(納税相談)

第2条　町長は、世帯主が保険税を長期にわたり滞納し、被保険者証又は短期保険者証(以下「被保険者証等」という。)の返還を求め、短期被保険者証又は被保険資格証明書を交付すべき場合若しくは給付差止めを行うべき場合にあっても、当該世帯主に対して引き続き納税相談指導を行い、保険税の収納確保に努めるものとする。

(特別の事情等)

第3条　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第1条第5号については、同条第1号から第4号の事由が単独で該当しなくても、これらが複合的に関連し、長期間保険税を納付できないと町長が認める場合とする。ただし、被保険者資格証明書の交付、給付差止めを行う場合は、次の事項を特別の事情のあるものとみなすことができる。

(弁明の機会の付与に関する通知)

第4条　実施要綱第6条の規定に基づき、被保険者証等の返還を求めるときは、弁明書のほか実施要綱第3条に定める特別の事情に関する届書及び老人医療及び公費負担医療に関する届書を併せて送付するものとする。

(被保険者証等の返還請求・通知等)

第5条　前条第2項に規定する期間内に弁明書が提出されない場合、当該世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定するその世帯に属する全ての被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療費等を受けることができる世帯主(以下「適用除外事由」という。)に該当せず政令第1条に規定する特別の事情(以下「特別の事情」という。)が認められず、かつ、保険税が納付されない場合には、当該世帯主に対して実施要綱第6条に規定する被保険者証等返還通知書により被保険者証等の返還を求めるものとする。また、当該期間内に弁明書が提出されたが、適用除外事由又は特別の事情が認められず、保険税が納付されない場合も、同様とする。

(短期被保険者証の交付手続)

第6条　実施要綱第8条第1項に基づき被保険者証等の返還を求めるときは、被保険者証等返還通知書により行い、特別の事情に関する届書、老人医療及び公費負担医療に関する届書をあわせて送付する。

(短期被保険者証の有効期間)

第7条　実施要綱第8条第2項の規定による短期被保険者証の有効期間の基準は、次のとおりとする。

(被保険者資格証明書の交付手続)

第8条　実施要綱第7条第1項の規定による被保険者資格証明書の交付処理については、被保険者資格証明書交付簿により行う。

(被保険者証等の返還請求の撤回)

第9条　被保険者証等返還通知書の到達後、延滞なく世帯主が滞納している保険税を完納したときは、又は政令第1条に規定する特別の事情があると認められたときは、被保険者証等の返還に係る請求を撤回するものとする。

(短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付措置の解除基準)

第10条　実施要綱第9条第1項第1号で規定する滞納額の著しい減少とは、その額が4分の1以下になったときとする。

(短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付措置の解除事務)

第11条　実施要綱第9条第2項の規定により被保険者証を交付するときは、被保険者証交付通知書により行うものとする。

(特別療養費の審査)

第12条　実施要綱第10条第1項の規定により特別療養費支給申請書を受理したときの審査は、特別療養費査定調書により行う。

(給付差止めの額等)

第13条　実施要綱第11条及び第12条の規定により、一時差し止める保険給付の額は滞納額に満つるまでとし、当該給付の額が滞納額を超える場合は、その額とする。

(委任)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めることができる。