(目的及び趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者間の負担の公平を図ると共に国民健康保険税の滞納者に対する措置について具体的な必要事項を定め、国民健康保険税の収納率の向上を図ることを目的とし、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び第6項の規定による被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止め並びに国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第7条の2第2項の規定による短期被保険者証の交付、施行規則第32条の5の規定による一時差止めに係る保険給付額からの滞納している国民健康保険税額の控除に関し、法及び施行規則及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情(発生)届書(別記様式第1号)とする。

(被保険者資格証明書の交付・被保険者証の返還及び保険給付支払の一時差し止めの対象となる世帯主)

第4条　被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付、被保険者証の返還及び保険給付の支払一時差止めの対象となる世帯主は、滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号に掲げるものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　前条第1号について法第9条第3項及び第4項の規定により被保険者証の返還を求める場合は、手続法第13条第1項第2号の規定により、当該返還の対象となる滞納者に対し弁明の機会を付与することとし、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知書(別記様式第3号)により通知する。

(被保険者証の返還命令)

第6条　施行規則第5条の7に規定する通知は、国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(様式第4号)により当該滞納者に対して通知する。

(被保険者資格証明書の交付)

第7条　第4条第1号に規定する滞納者に、法第9条第3項及び第4項の規定により被保険者証の返還を求め、当該世帯主が被保険者証を返還した場合は、法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書を交付する。

(短期被保険者証の交付)

第8条　第4条第2号に規定する滞納者に、施行規則第7条の2第2項に規定する短期被保険者証を交付する。

(被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付措置の解除)

第9条　被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当した場合は、法第9条第7項に規定により被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとする場合は、国民健康保険療養費・特別療養費支給申請書(別記様式第5号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の支払一時差止め)

第11条　第4条第3号に規定する滞納者から、保険給付の支給申請があった場合は、法第63条の2第1項の規定により保険給付の支払を一時差し止める。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納をしている国民健康保険税額の控除)

第12条　第4条第4号に規定する滞納者に対し、法第63条の2第3項の規定により、前条の一時差止めに係る保険給付額から滞納している国民健康保険税額を控除する。

(保険給付の支払一時差止めの解除)

第13条　法第63条の2第1項の規定により、保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、第9条第1項の規定のいずれかに該当した場合は、保険給付の支払いの一時差止めを解除する。

(審査委員会の設置)

第14条　川崎町国民健康保険税滞納者に係る措置について、適正かつ円滑な事務処理を行うため、審査委員会を設置する。

(審査委員会の組織構成)

第15条　審査委員会は、委員長及び委員若干人でこれを組織する。

(審査委員会の審査事項)

第16条　審査委員会は、法第9条第3項及び第4項の規定により国民健康保険税の滞納者に被保険者証の返還を求めるに際し、それが適正であるか審査する。

(審査委員会の開会)

第17条　審査委員会の会議は委員長が招集し、その議長となる。

(審査委員会への関係者の出席)

第18条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。