(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員の任免、給与及び服務その他の事項に関し必要なことを定めることを目的とする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　当町に消防団を設置し、名称は川崎町消防団、区域は川崎町全域とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者の中より町長の承認を得て任命する。

(定年)

第4条　次の各号のいずれかに該当する団員は、当該各号に掲げる年齢に達した日以後における最初の3月31日において定年とする。

(定員)

第5条　団員の定数は、270人とする。

(退職)

第6条　団員は、退職しようとする場合はあらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(懲戒)

第7条　団員であって次の各号の一に該当する者があるときは、任命権者はこれを懲戒するものとする。

第8条　前条の懲戒は、次の区別によりこれを行う。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し服務するものとする。

第10条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第11条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場合に多数集合して飲酒をしてはならない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第14条　団員の報酬については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年川崎町条例第24号)の定めるところによって報酬を支給する。ただし、技術手当については、別に町長が定める。

(公務災害補償)

第15条　団員が職務によって死亡又は負傷した場合における療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭補償、打切補償等の支給については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例の定めるところによって支給する。