(目的)

第1条　この条例は、川崎町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　川崎町水道事業の給水区域は、川崎町上下水道事業の設置等に関する条例(昭和53年川崎町条例第14号)第2条第2項第1号に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第13条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(布設工事監督者を配置する工事)

第16条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第17条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第18条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(給水の原則)

第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第20条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町内に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第22条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届出なければならない。

(水道メーターの設置)

第23条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、別表第1の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第31条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第32条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第33条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときは、その料金は1箇月分として算定する。

(無届使用に対する認定)

第34条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第37条　手数料は、別表第2の金額とし、申込者から申込みの際、これを徴収する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(加入金)

第38条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、別表第3に定める金額を加入金として納入しなければならない。ただし、改造工事にあっては、改造後のメーターの口径に対応する額から、改造前のメーターの口径に対応する額を控除した額とする。

(開発負担金)

第39条　町の給水を受けることとなる建築物で計画1日最大給水量が5立方メートル以上の建築(給水管の口径を増す増築及び改築を含む。)をする者又は宅地として1,000平方メートル以上の造成をする者から、別表第4に定めるところにより開発負担金を徴収する。ただし、別表第5に掲げる区域については適用しない。

(工事負担金)

第40条　町長は、将来の給水に応ずるため先行して水道施設を設置した場合には、完成後の当該施設から給水を受けるための申込者から、当該施設の設置に要した費用の総額を超えない範囲で町長の定める額を工事負担金として徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第41条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事負担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減、免除、分納又は延納することができる。

(債権の放棄)

第42条　町長は、民法(明治29年法律第89号)第166条第1号の規定により消滅時効が完成した料金の債権について、当該完成の日から3年を経過したときは、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第43条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第44条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第45条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第46条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第47条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第48条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(町の責務)

第49条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第50条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第52条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第53条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第30条の料金又は第37条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。