(目的)

第1条　この規則は、川崎町下水道条例(昭和59年川崎町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(始期及び終期)

第2条　条例第2条第14号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の設置等)

第3条　排水設備は、義務者が単独でこれを設置しなければならない。ただし、土地、建物その他のものの状況により単独で設置することが不能若しくは困難であるときは、町長の承認を受け、数人が共同してこれを設置することができる。

(排水設備設置期間の延長)

第4条　条例第3条第2項の規定により、排水設備設置期間の延長の許可を受けようとするものは、排水設備設置期間延長許可申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の基準)

第5条　条例第4条第2号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(排水設備等設置の申請及び確認)

第6条　条例第5条第1項の規定による申請は、排水設備等新設等確認申請書(別記様式第3号)によるものとし、これに添付すべき必要な書類は、次のとおりとする。

(確認申請書の変更届)

第7条　条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備等確認申請書記載事項変更届(別記様式第4号)によるものとする。

(排水設備等の完成届等)

第8条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等完成届(別記様式第5号)によるものとする。

(義務者の異動の届出)

第9条　条例第8条の規定による届出は、義務者(使用者)異動届(別記様式第8号)によるものとする。

(住所変更届)

第10条　義務者が住所を変更したときは、速やかに義務者住所変更届(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(義務者の管理人の選定届等)

第11条　条例第9条第1項の規定による届出は、管理人選定(異動)届(別記様式第10号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第10条の規定による届出は、下水道使用(開始、休止、廃止)届(別記様式第11号)によるものとする。

(県指定特定施設の開始等の届出)

第13条　条例第15条第1項の規定による届出は、県指定特定施設使用(開始、休止、廃止)届(別記様式第12号)によるものとする。

(水道水以外の排除量の認定)

第14条　条例第17条第1項第2号に規定する水道水以外の汚水排除量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(汚水量等の申告)

第15条　条例第17条第1項第4号の規定による氷雪製造業その他の営業に伴い排除した汚水量等の申告は、氷雪製造業等汚水量申告書(別記様式第13号)によるものとする。

(使用料の減免)

第16条　条例第21条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(別記様式第14号)に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(行為の許可の申請)

第17条　条例第22条第1項の規定による申請書は、制限行為等許可申請書(別記様式第15号)によるものとする。

(占用許可の申請)

第18条　条例第24条第1項の許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(別記様式第16号)に、次の各号に掲げる図面又は書類を添付して町長に提出しなければならない。

(占用料の徴収及び還付)

第19条　占用料は、占用許可の際町長が発行する納入通知書により徴収する。ただし、占用期間が2会計年度以上に渡るものについては、初年度分は占用許可の際に、次年度以降の分については、当該年度分を毎年度の初めに徴収する。

(原状回復)

第20条　条例第25条第1項の規定による届出は、原状回復届(別記様式第17号)によるものとする。

(検査員証の様式)

第21条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び法第32条第5項の規定による身分を示す証明書は、別記様式第18号とする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。