2　前項の負担金の徴収は、別記様式第1号による納入通知書によるものとする。

3　前項の納入通知書には、条例第2条に掲げる受益者が負担する額を算出した別記様式第2号による調書を添付するものとする。

4　前2項の納入通知書は、納入期日の1箇月前までに発行しなければならない。ただし、その年度末までに1月に充たない場合は、この限りでない。

2　前項の申請は、納入期日前10日までに別記様式第3号により町長に提出するものとする。

3　町長は、第1項各号の事由による申請が納期限の延長をすることが相当と認めたときは別記様式第4号による通知書により通知するものとする。

4　第1項各号の事由により納期限を延長した場合の納期限は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の5に規定する期日を超えないものとする。

2　条例第5条第2項ただし書の規定による延滞金を免除する場合の事由は、前条第1項各号に掲げる事由を準用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の川崎町行政組織規則、川崎町会計課規則、川崎町財務規則、川崎町高額療養費貸付規則、川崎町国民健康保険条例施行規則、川崎町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び県営土地改良事業負担金徴収規則の規定(収入役に係る部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。