(趣旨)

第1条　県営土地改良事業の負担金について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による負担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第2条　町は、法第91条第2項の規定に基づき、県営土地改良事業(県営土地改良事業条例(昭和25年宮城県条例第67号)第2条に規定する事業。以下「事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「受益者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　前条第1項の規定により町が徴収する負担金は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうちから国の補助金及び県が負担する額並びに公共的事業に要する経費を除いた額を超えない範囲内において町長が定める額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第4条　前条の規定により町が徴収する負担金の賦課期日は、当該年度の属する年の3月31日までとし、納入期日は町長がその都度定めるものとする。

(延滞金)

第5条　受益者が負担金を納入期日までに納入しないときは、延滞金を徴収する。

(賦課に対する審査請求)

第6条　負担金の賦課を受けた者でその賦課に異議があるときは、その納入通知書を受け取った日の翌日から3箇月以内に町長に対し文書をもって審査請求をすることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。