(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町の歳入金(以下「税外公法上の歳入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促手数料)

第2条　税外公法上の歳入金の徴収につき、督促状を発した場合には、督促手数料として1通につき100円の手数料を徴収する。

(延滞金)

第3条　税外公法上の歳入金の納付につき、督促を受けた納付義務者(以下「納付者」という。)に対しては、当該分担金の額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の減免)

第4条　納付者が滞納したことについて、やむを得ない事由があると認める場合には町長は、延滞金を減免することができる。

(延滞金の端数計算)

第5条　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を未納金額の金額が100円未満であるときは、その金額を切捨て計算するものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(督促手数料に関する経過措置)

第2条　改正後の第2条の規定は、平成7年度以後の年度分の督促手数料について適用し、平成6年度までの督促手数料については、なお従前の例による。