(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物を適正に処理し及び生活環境の清潔保持に関し、必要な事項を定め公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　法第6条第1項に規定する計画は、町長が一般廃棄物の種類、処理の方法等について定め、告示するものとする。

(住民の協力義務)

第3条　町民は、日常生活から生ずる一般廃棄物の減量を図るとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　法第6条の2第5項の規定における多量の一般廃棄物の種類及び基準並びに運搬すべき場所及び方法については、町長が指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第5条　一般廃棄物の収集運搬又は処分に要する手数料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(手数料の減免)

第6条　町長は、前条に規定する手数料を納入しようとするものが次の各号の一に該当するときは、同条に定める手数料の全部又は一部を免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第7条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとするものは、規則で定める書面により町長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第8条　町長は、前条の申請に対し許可しようとするときは、規則で定める許可証を交付して行うものとする。

(一般廃棄物処理の委託)

第9条　町長は、し尿収集運搬を委託して行うものとする。

(委託証の交付)

第10条　町長は、前条の委託を受けようとする者に規則で定める委託証を交付する。

(一般廃棄物処理業の許可及び有効期間)

第11条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可及び委託の有効期間は、2年とする。

(許可証又は委託証の譲渡等の禁止)

第12条　処理業者は、許可証又は委託証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(営業の廃止等)

第13条　処理業者又は関係人は、次の各号の一に該当するときは、その10日前までに規則に定める書面により町長に届け出なければならない。ただし、第3号については死亡後10日以内とする。

(従業員の身分証)

第14条　処理業者は、一般廃棄物の収集運搬又は処分の作業に従事する者(以下「従業員」という。)に規則で定める事項を記載した身分証明証を携帯させなければならない。

第15条　削除

(許可申請等手数料)

第16条　法第7条第1項及び第6項、法第7条の2第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する許可の申請並びに再交付の申請に関し、川崎町手数料徴収条例(平成12年川崎町条例第6号)に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(し尿浄化槽保守点検業の届出)

第17条　し尿浄化槽の保守点検を業として行う者は、規則で定める書面により町長に届け出なければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。