(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び川崎町国民健康保険条例(昭和34年川崎町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出)

第2条　法施行規則第2条から第13条までの規定による届出書は、別記様式第1号による。

第3条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第4条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第5条　法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書には、当該事由を証する文書(町長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第6条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者の第1面上部には(再)と押印するものとする。

第7条　法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証を添付又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(被保険者証の更新)

第8条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、昭和58年度を初年とし、原則として毎年行う。

(被保険者証の検認)

第9条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、前条第1項の規定により更新した年の翌年の8月1日に行うものとする。ただし、やむを得ない事由により検認を行うことができない場合は、この限りでない。

(被保険者証の無効の通知)

第10条　町長は、町に返還等されていない無効の被保険者証がある場合には、当該被保険者証の記号番号等を関係保険医療機関に通知するものとする。

(届出書の遅延)

第11条　世帯主は、法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、別記様式第3号の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

(基準額)

第12条　条例第5条に規定する規則で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、3,274,000円とし、扶養親族等があるときは3,274,000円に当該扶養親族等1人につき35万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき45万円、同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき50万円)を加算した額とする。

(所得の範囲及び所得の額の計算方法)

第12条の2　条例第5条に規定する所得の範囲及び所得の額の計算方法については、川崎町子ども医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年川崎町規則第15号)第3条の定めるところによる。

(看護の承認)

第13条　町長は、被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認を受けていない保険医療機関に収容された場合において、当該被保険者の病状、又は手術の程度に応じ、必要最小限の期間について、看護の給付を承認するものとする。

(移送の承認)

第14条　町長は、被保険者が傷病のため、保険医療機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合、及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって、当該被保険者を移送する必要があると認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(看護、移送の給付の手続)

第15条　法施行規則第28条の規定による申請書は、別記様式第4号によるものとする。

(看護又は移送の給付の承認の通知)

第16条　町長は、看護又は移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに別記様式第5号の通知を当該申請者に交付するものとする。

(一部負担金等の差額の支給)

第17条　法第43条第3項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、別記様式第6号の請求書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第18条　法第44条第1項及び法第52条第3項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、別記様式第7号により申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消し)

第19条　町長は、偽りその他の不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があるときを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額について、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(療養費の支給申請)

第20条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、別記様式第10号によるものとする。ただし、柔道整復師施術療養に関する申請は、町と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

(療養費の支給決定の通知)

第21条　町長は、療養費の支給を決定したときは、別記様式第11号により、速やかに療養費支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、別記様式第12号により、速やかに療養費不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給申請)

第22条　法施行規則第27条の17の規定による申請書は、別記様式第13号によるものとする。

(高額療養費の支給の決定の通知)

第23条　町長は、高額療養費の支給の決定をしたときは、別記様式第14号により、速やかに高額医療費支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、別記様式第15号により、速やかに高額医療費不支給決定通知を当該世帯主に交付するものとする。

(特別療養給付の申請)

第24条　法施行規則第28条第1項による申請書は、別記様式第16号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第25条　法施行規則第32条の6の規定による届出は、別記様式第17号によるものとする。

(出産育児一時金)

第26条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、別記様式第18号の請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第27条　条例第6条の2に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、別記様式第19号の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(過料)

第28条　条例第12条から第15条までの規定により過料を科する場合においては、別記様式第20号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第29条　条例附則第6項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、別記様式第21号から別記様式第24号までの申請書を町長に提出しなければならない。