2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、この発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(廃止)

2　川崎町国民健康保険条例(昭和31年川崎町条例第43号)は、廃止する。

3　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年川崎町条例第98号)は、廃止する。

(被保険者証の有効期間)

4　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項の規定に基づき町が定める被保険者証の有効期間は、当該被保険者証の交付の日から2年間とする。

(委任)

5　この条例施行に関し必要な保険給付規則は、別に定める。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和44年4月1日以後の出生児に係る育児について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和44年9月1日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和47年1月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和48年4月1日以後の出産に係る育児について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和49年4月1日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、昭和49年3月31日までの出産及び死亡の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和49年7月1日以後の療養にかかる高額療養費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和49年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和50年7月1日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、昭和50年3月30日までの出産及び死亡の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第5条については、昭和51年1月1日以降の入院のみに係る療養の給付から適用し、第6条の3及び第6条の4については、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和52年10月1日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、昭和52年9月30日までの出産及び死亡の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和54年12月1日以降の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、昭和54年11月30日までの出産及び死亡の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月4日から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和58年4月1日以降の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、昭和58年3月31日までの出産及び死亡の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和62年4月1日以降の出産に係る助産費について適用し、昭和62年3月31日までの出産に係る給付については、なお、従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の2の規定は、平成6年4月1日以降の死亡に係る葬祭費について適用し、平成6年3月31日までの死亡の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が、施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年8月1日から施行し、この条例による改正後の川崎町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条から第14条までの改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町国民健康保険条例の規定は、平成14年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年1月1日以後の診察に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年10月1日以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る助産費について適用し、平成18年9月30日までの出産の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川崎町国民健康保険条例第6条の2の規定は、施行日以後の請求について適用し、同日前に請求された葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る川崎町国民健康保険条例第6条の規定による出産一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町国民健康保険条例附則第6項から第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る川崎町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る川崎町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。