2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、地震、盗難、磁気障害又は妨害事故等(以下「事故」という。)に備え、必要な措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、事故発生時の対策を定めるとともに、随時所属職員を訓練しなければならない。

4　保護管理者は、事故が発生したときは、速やかに事故の経過及び被害状況を調査し、復旧のための措置を講じるとともに、それらを副町長(管理規則第3条に定める総合管理者)に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度等に配慮しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不要となった時点で、速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって確実に処分しなければならない。

5　データは、法令等に特別の定めがある場合を除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを複写し、又は持ち出すときは、保護管理者の承認を受けるとともに、外部に情報が流出しないように適正に管理しなければならない。

2　保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを適正に管理しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、IDとパスワードを付与しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID、パスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID、パスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID、パスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

2　端末装置の操作は、戸籍業務、戸籍の附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。

3　見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍の附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　新任の取扱職員については、任用後できるだけ早い時期に、前項の教育等を実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係る事務について開催するものとする。

3　会議は、副町長、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、町民生活課戸籍担当において処理する。

この要綱は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成6年法律第67号)に基づいた戸籍事務のコンピュータ化について法務大臣の指定を受けた日より施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。