(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町内の医療機関等に対し物価高騰における事業継続の一助となるよう、川崎町医療機関等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象の医療機関等)

第3条　支援金の支給対象となる医療機関は、川崎町内に開設している病院、一般診療所、歯科診療所、接骨院、整骨院及び薬局であって、令和7年12月1日時点で厚生労働大臣が指定する保険医療機関、保険薬局であるものとする。ただし、次に掲げる医療機関は、支援金の支給対象としない。

(支給額及び回数)

第4条　支援金の支給額は、別表のとおりとし、一施設内に複数の事業区分が存在していても一施設一事業所扱いとする。この場合、支援金額は、当該金額の高い区分を採用するものとする。

(支給の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする医療機関等は、川崎町医療機関等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に、その他町長が必要と認める書類を添えて、令和8年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(支給の取消し等)

第6条　町長は、支援金の支給を受ける者又は受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金を支給せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は町長が別に定める。