(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー消費性能の優れた家電製品に買換えした世帯に対し、毎年度の予算の範囲内においてその購入費等の一部を助成することにより、エネルギー利用の合理化を促進し、もって二酸化炭素排出量の削減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「省エネ家電製品」とは、エネルギー消費性能の優れた家電製品であって、一般消費者が通常生活の用に供するものをいう。

(助成金の交付対象世帯)

第3条　助成金の交付を受けることができる世帯は、町内に住所を有し、かつ居住している世帯とする。ただし、同一年度内において、この要綱による助成金の交付を受けたことがある世帯を除く。

(助成金の交付対象となる省エネ家電製品)

第4条　助成金の交付対象となる省エネ家電製品は、エアコン、冷蔵庫及び冷凍庫であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、省エネ家電製品の購入費(設置等の工事に要する経費、消費税及び地方消費税を含む。)の合計額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象経費の額に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする世帯は、町長が別に定める期間内に川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を法令、予算等に照らして審査等をした上で、助成金の交付の可否を決定し、当該申請をした世帯にその旨を川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金交付決定通知書(様式第2号)又は川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績の報告)

第9条　助成金の交付を受けようとする世帯は、省エネ家電製品の購入設置完了後に町長が別に定める期間内に川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金実績報告書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(申請の変更及び中止)

第10条　第7条の規定による川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金交付申請書の内容の変更をする場合においては、川崎町省エネ家電製品買換え支援助成金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、助成金の額に変更を伴わない軽微な変更にあっては、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、第8条の規定により助成金の交付決定を受けた世帯(以下「交付決定世帯」という。)が偽りその他不正な手段により補助の交付を受けたとき、又はこの規則の規定に違反したときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を命ずるものとする。

(財産の処分制限)

第12条　交付決定世帯は、助成金の交付の決定を受けた年度の翌年度から起算して6年以内に、当該決定を受けた省エネ家電製品を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。