(目的)

第1条　この要綱は、不妊症の夫婦が不妊治療のうち先進医療として告示された治療(以下「先進医療」という。)を受けた場合に、その費用の一部を助成することにより、先進医療の実施を希望する夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「治療開始日」及び「1回の治療」は、不妊治療における保険診療の取扱いに準じるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(助成対象とする治療内容及び範囲)

第4条　本事業の助成の対象となる治療は、先進医療の実施機関として厚生労働大臣から承認を受けている医療機関において、保険診療と組み合わせて実施された先進医療とする。

(助成額及び助成回数)

第5条　助成金の額は、保険適用となる不妊治療と併せて実施された先進医療に係る費用として医療機関に支払った額(第6条第1項第1号に係る費用を含む。)とし、5万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に、川崎町不妊治療費(先進医療)助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。この場合において、添付を要する書類が前回の申請時に添付したものと同一である場合は、添付を省略することができる。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、川崎町不妊治療費(先進医療)助成金交付決定通知書(様式第4号)又は川崎町不妊治療費(先進医療)助成金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、本要綱に違反した場合又はその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者については、その給付を取り消すとともに、給付済の助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成台帳の整備)

第9条　町長は、助成の状況を明確にするために、川崎町不妊治療費(先進医療)助成事業台帳(様式第6号)を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。