第1　町は、川崎町プレミアム商品券事業に要する経費について、予算の範囲内において当該事業団体に対し補助金を交付するものとし、その交付等に関しては補助金等交付規則(昭和56年川崎町規則第10号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(交付対象等)

第2　第1に規定する補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(1)　交付対象となる経費

川崎町プレミアム商品券事業に要する経費

その他町長が適当と認める事業に要する経費

(2)　補助率

当該事業費の35％以内

(交付の申請)

第3　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、別記様式第1号によるものとし、その提出部数は1部、提出期限は町長が別に定める日までとする。

(補助金交付申請書への添付書類)

第4　規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1)　事業計画書(様式第1号の1)

(2)　収支予算書(様式第1号の2)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(交付の条件)

第5　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1)　補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分を行う場合は、別記様式第2号により町長の承認を受けること。

ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りではない。

ア　第2の(1)に定める経費の額の20パーセント以内の変更

イ　第2の(1)のイ、ロ、ハ及びニによる事業等の中止以外の内容の変更

(2)　補助事業を中止又は廃止する場合は別記様式第3号により町長の承諾を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(諸帳簿の備え付け)

第6　補助金の交付を受けた事業団体は、事業の実施状況及び事業についての収支を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(実績報告)

第7　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、別記様式第4号によるものとし、その提出部数は1部とする。

(実績報告への添付書類)

第8　規則第12条第1項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は次のとおりとする。

(1)　事業実績書(様式第1号の1)

(2)　収支精算書(様式第1号の2)

(3)　担当課の経理検査復命書

(4)　その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付方法)

第9　補助金は、規則第6条に規定する補助金の交付決定通知後、規則第15条のただし書きの規定により概算払いできるものとし、その様式は別記様式第5号によるものとする。

附則