(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町下水道条例(昭和59年川崎町条例第13号)第21条の規定により、下水道使用料の減免に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免の適用範囲)

第3条　この要綱による下水道使用料の減免は、水道の漏水に伴う水道料金の減免に関する要綱(平成20年川崎町要綱第7号。以下「水道減免要綱」という。)第2条に規定する漏水のほか、給水装置及びこれに直結した機器等の損傷により、水道水の全部又は一部が下水道に流入しなかったことが明らかであると認められる漏水の場合に適用する。

(減免する使用量の額)

第4条　減免する下水道使用料の額は、漏水した月の下水道使用料の額と更正汚水量に基づき算定した使用量の額の差額とする。

(更正汚水量の算定方法)

第5条　更正汚水量は、次の各号のいずれかにより算出したものとする。ただし、1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(基準汚水量の算定方法)

第6条　基準汚水量は、漏水が始まったと認められる月の前3箇月分の汚水の量の合計に3分の1を乗じて得た汚水量とする。

(申請)

第7条　下水道使用料の減免を受けようとする者は、漏水修理完了の日から2箇月以内に、川崎町下水道条例施行規程(令和6年川崎町上下水道事業管理規程第2号。以下「規程」という。)第16条に規定する申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。