(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、身体障害者及び知的障害者(以下「身体障害者等」という。)に対する相談援助を行う身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することにより、身体障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(業務)

第2条　相談員の業務は、次のとおりとする。

(委託)

第3条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障害者等の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者で、原則として身体障害者相談員には身体障害者本人、知的障害者相談員には知的障害者を家族に持つ者のうち適当と認められる者を相談員に委嘱し、前条の業務を委託するものとする。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は前任者の残任期間とする。

(報告)

第5条　相談員は、業務状況について川崎町身体障害者相談員業務報告書(様式第2号)又は川崎町知的障害者相談員業務報告書(様式第3号)により町長に報告するとともに、相談(活動)ケース記録票(様式第4号)に記録するものとする。

(遵守事項)

第6条　相談員は、業務を行うにあたって次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(解任)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解任することができる。

(謝金)

第8条　町長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。