(設置)

第1条　様々な人々が主体性を持ち、自分たちの「やりたい」を実現できる、「ひと」が主役のまちづくりを目指すにあたり、当町における様々な【まちづくり】事業をつなぐ≪組ひも≫となり得る人材を育成するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、【か輪さきプロジェクト≪コンシェルジュ≫(地域おこし協力隊)】(以下「コンシェルジュ」という。)を設置する。

(活動業務)

第2条　コンシェルジュは、【まちづくり】に参画する様々な「ひと」と連携し、【つなごう『か輪さき』まちづくりプロジェクト】を推進する次に掲げる業務を行う。

(コンシェルジュの要件)

第3条　コンシェルジュは、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(川崎町の役割)

第4条　町長は、次に掲げるコンシェルジュに関する業務(以下「コンシェルジュ運営業務」という。)を行うものとする。

(コンシェルジュ運営業務の委託)

第5条　町長は、コンシェルジュ運営業務の全部又は一部を、別に定めるところにより、法人又は任意の団体(以下「地域活動団体」という。)に委託することができる。

(身分)

第6条　コンシェルジュは、次の各号に掲げるいずれかに該当する者をいう。

(委嘱期間)

第7条　コンシェルジュの委嘱期間は、原則1年以内とする。町長が必要と認めたときは最長3年まで継続することができる。ただし、産前産後又は育児のために休業する期間を除くこととし、この期間は最長1年間とする。

(解嘱)

第8条　町長は、コンシェルジュが次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中であっても解嘱することができる。

(退職)

第9条　コンシェルジュの退職は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(報酬等)

第10条　町長又は地域活動団体は、コンシェルジュの報酬を川崎町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年川崎町規則第3号。以下「給与に関する規則」という。)別表第2の1年目の区分による金額を支給する。なお、従事期間が2年目以降になるコンシェルジュで、地域活動に不可欠な専門性の高いスキルや、委嘱期間終了後も地域活動の担い手等として当町に定住し続ける意思のあるコンシェルジュについては、給与に関する規則別表第2の2年目以降の区分による金額を支給することができる。

(活動時間等)

第11条　コンシェルジュの活動時間は、原則、1週間当たり37時間とし、活動日数は1週間当たり5日間以内とする。ただし、委託型コンシェルジュは地域活動団体と協議の上、地域活動団体が定めるものとする。

(活動に関する経費)

第12条　町長は、コンシェルジュの活動に必要な経費について、予算の範囲内で負担するものとする。

(守秘義務)

第13条　コンシェルジュは、活動で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、コンシェルジュに関し必要な事項は、町長が別に定める。