川崎町事務決裁規程

○川崎町事務決裁規程

令和4年4月1日

規程第5号

川崎町事務決裁規程(川崎町規程第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規程は、町長の権限に属する事務の決裁について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　専決　町長の権限に属する事務を、常時町長に代って決裁することをいう。

(2)　代決　決裁権者が不在のとき、一時その者に代って決裁することをいう。

(3)　不在　出張、休暇その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(専決)

第3条　副町長、及び課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(専決の制限)

第4条　次に掲げるものについては、前条の規定にかかわらず専決することができない。

(1)　町政の基本方針に影響を及ぼすと認められるもの

(2)　町長の特別の指示により処理するもの

(3)　紛議、論争のあるもの又はその素因となるおそれがあると認められるもの

(4)　将来において、町の義務負担が生ずると認められるもの

(5)　その他特に重要で専決することが不適当と認められるもの

(類推による専決)

第5条　第3条に規定する専決事項以外の事項であっても、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは専決することができる。

(代決)

第6条　代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1)　町長が不在のときは、副町長が代決することができる。

(2)　副町長が不在のときは、課長が副町長専決事項を代決することができる。

(3)　課長が不在のときは、課長補佐が課長専決事項を代決することができる。ただし、課長補佐を置かない場合にあっては、課長があらかじめ指名した者が課長専決事項を代決することができる。

2　代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。

附則

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和6年規程第2号)

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

共通専決事項(人事に関する事項)


専決事項	専決区分
専決事項	副町長	総務課長	課長(共通)
1　休暇、欠勤その他服務	課長(相当職を含む。)の休暇、欠勤その他服務に関すること。	職員(課長以上の職を除く。)の病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び職専免に関すること。	所属職員の休暇(病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇を除く。)、欠勤その他服務(職専免を除く。)に関すること。
1　休暇、欠勤その他服務	営利企業の従事許可	職員証の交付
2　旅行の命令	課長(相当職を含む。)の旅行命令に関すること。(外国、長期旅行の場合を除く。)	―	所属職員の旅行命令に関すること。(外国、長期旅行の場合を除く。)
3　職員の福利厚生及び安全衛生	―	○
4　職員の研修	―	○
5　所属職員の勤務時間の割振り、週休日の振替等及び代休日の指定	―	―	○
6　所属職員の事務分担	―	―	○

備考　この表において「○」印は、当該事項に係る専決権者を表すものとする。

別表第2(第3条関係)

共通専決事項(人事以外に関する事項)


専決事項		専決区分
専決事項		副町長	総務課長	課長(共通)
一般事項	1　規程の制定、廃止	軽易なもの
	2　住民の要望事項の聴取、処理	○
	3　広報活動の実施	重要なもの
	4　方針の確定している重要施策の総合企画及び調整	○
	5　行政手続法(平成5年法律第88号)、行政手続条例(平成7年宮城県条例第30号)及び川崎町行政手続条例(平成8年川崎町条例第20号)の施行に関すること。	○
	6　証明及び閲覧	―	―	○
工事及び修繕に関する事項	1　工事起工(予算執行)伺	100万円未満	50万円未満	30万円未満
	2　指名業者選定伺	―	―	○
	3　予定価格決定 (不在時は副町長、総務課長が相互の決定権を有し、副町長、総務課長に事故ある時は、会計管理者、総務課長補佐の順で決定する。)	5,000万円以上	5,000万円未満
	4　請負契約伺	100万円未満	50万円未満	30万円未満
	5　契約締結伺	5,000万円以上	5,000万円未満	1,000万円未満
	6　検査復命書	5,000万円以上	5,000万円未満	1,000万円未満
	7　検査結果通知書	―	―	○
	8　工事目的物引渡書	―	―	○
契約に関する事項	1　予算執行伺	100万円未満	50万円未満	30万円未満
	2　指名業者選定伺	―	―	○
	3　予定価格決定	3,000万円以上	3,000万円未満
	4　請負契約伺	100万円未満	50万円未満	30万円未満
	5　契約締結伺	3,000万円以上	3,000万円未満	1,000万円未満
	6―1　検査復命書	―	300万円以上	300万円未満
	6―2　物品検収調書	―	100万円以上	100万円未満
	7　物品の単価契約	総額 3,000万円以上	総額 3,000万円未満	総額 1,000万円未満
財務に関する事項	1　予算の流用	100万円未満	50万円未満 (同一目で同一節内を除く。)	同一目で同一節内
	2　予備費の充用	30万円未満	20万円未満
	3　支出負担行為	別表第4による
	4　支出命令	―	―	○
	5　歳入歳出外現金の収入及び支出の命令	―	―	○
	6　国県補助金等の交付申請、請求及び実績報告	―	―	○ (定例的なもの)
	7　収入金の調定	―	100万円以上	100万円未満
	8　収入金に関する事務の処理(別に定めるもの及び町税等の納入義務を消滅させることを除く。)	―	―	○
	9　収入金(町税に係るものを除く。)の納期限の延長及び分納の承認	―	―	○
	10　町税の減免	○
	11　町税外収入金の納入通知の送達	―	―	○
	12　収入金の督促	―	―	○
	13　使用料及び手数料の減免	―	○ (基準が明確でないもの)	○ (基準の明確なもの)
その他に関する事項	1　各種契約に係る違約金の徴収・減免	―	○
	2　寄附申込の承諾	―	○ (負担付寄附及び財産を除く。)
	3　選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長の補助執行事務以外の課長専決相当事項	○

備考　この表において「○」印は、当該事項に係る専決権者を表すものとする。

別表第3(第3条関係)

専決事項


専決事項
課
総務課	1	例規集の編集及び発行に関すること。
	2	他官庁からの依頼による告示及び公示に関すること。
	3	文書の収受、配布、発送に関すること。
	4	文書の保存及び廃棄処分に関すること。
	5	条例、規則等の審査に関すること。
	6	職員の扶養手当、通勤手当、住居手当及び児童手当の認定に関すること。
	7	職員の被服貸与(規程に基づくもの)に関すること。
	8	各部課等の連絡調整に係る事務処理に関すること。
	9	庁用自動車の管理に関すること。
	10	地方交付税に関すること。
	11	地方債の借入申込をすること。
	12	決算を監査委員の審査に付すること。
	13	予算執行状況の定例検査をすること。
	14	財務統計を作成すること。
	15	収入及び支出科目の更正に関すること。
	16	会計管理者に対する議決予算の通知に関すること。
	17	予算及び決算の諸報告に関すること。
	18	庁舎の管理に関すること。
	19	消防団の運営に関すること。(団長及び新入団員辞令に関する事を除く。)
	20	交通安全及び防犯活動の普及指導に関すること。
	21	交通対策資料の収集に関すること。
	22	交通事故等の相談に関すること。
	23	防災に関する他機関との連絡調整に関すること。
	24	用地の登記に関すること。
	25	土地の境界調査に関すること。
	26	公共物の管理及び使用許可に関すること。
税務課	1	納税通知書、納入通知書及び納付書等の発行に関すること。
	2	町税の督促状発行及び繰上げ徴収に関すること。
	3	町税に係る交付要求に関すること。
	4	町税に係る換価の猶予及び徴収の猶予に関すること。
	5	納税管理人の指定に関すること。
	6	地方税の徴収嘱託及び受託に関すること。
	7	納税貯蓄組合の育成指導に関すること。
	8	土地台帳、家屋台帳及び地籍図の管理に関すること。
地域振興課	1	総合計画の進行管理に関すること。
	2	各種企画資料の収集に関すること。
	3	移住・定住促進に係る調整に関すること。
	4	空き家等の利活用及び調整に関すること。
	5	企業誘致に係る事務に関すること。
	6	関係人口の創出に係る資料の収集に関すること。
	7	地域活性化に係る資料の収集に関すること。
	8	軽易な広報及び広聴に関すること。
	9	AI、RPA等の新技術に関する資料の収集に関すること。
	10	電算処理の実施計画及び情報処理に関すること。
	11	電算機取扱責任者及び取扱者の指定に関すること。
	12	電子計算機室の管理に関すること。
	13	中小企業振興資金等の融資斡旋の決定に関すること。
	14	商工業及び観光施設の管理運営に関すること。
	15	商工及び観光関係資料の収集に関すること。
	16	雇用の促進に関すること。
	17	計量器の調査に関すること。
	18	地方創生及び過疎に係る事務に関すること。
	19	開発許可の申請及び国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律の届出に関すること
	20	統計資料及び要覧の頒布に関すること。
	21	ふるさと納税の事務に関すること。
	22	旧小学校施設の利活用及び調整に関すること。
	23	地域おこし協力隊に係る事務に関すること。
	24	再生可能エネルギー発電設備事業の相談に関すること。
町民生活課	1	消費生活に関すること。
	2	自衛官の募集及び自衛隊家族会に関すること。
	3	結婚活動支援事業に関すること。
	4	町民バスに関すること。
	5	戸籍に関すること。
	6	住民の異動に関すること。
	7	住民票及び戸籍の附票の謄・抄本の交付に関すること。
	8	印鑑の登録及び証明に関すること。
	9	中長期在留者住居地届出等に関すること。
	10	人口動態調査票の作成に関すること。
	11	埋火葬及び墓地改葬の許可に関すること。
	12	国民年金の各種届出の受理及び進達に関すること。
	13	環境保護及び衛生思想の普及指導に関すること。
	14	衛生に携わる団体に関すること。
	15	畜犬管理及び狂犬病の予防に関すること。
	16	不法投棄に関すること。
	17	公害の防止及び苦情処理に関すること。
	18	合併処理浄化槽の設置に関すること。
	19	墓地の許可に関すること。
	20	地球温暖化に関すること。
	21	一般廃棄物の処理に関すること。
	22	一般廃棄物処理業者の育成指導に関すること。
保健福祉課	1	引揚者及び遺族給付金請求書の進達に関すること。
	2	戦没者の遺族年金等の進達に関すること。
	3	行旅病人の救護、行旅死亡人の収容及び扶養義務者への通知に関すること。
	4	法外援護の措置に関すること。
	5	補装具及び日常生活用具の交付等に関すること。
	6	更生医療及び育成医療の給付に関すること。
	7	障害者医療費の助成に関すること。
	8	保護金品の返還免除に関すること。
	9	介護給付費等に係る支給決定事務等に関すること。
	10	障害児通所給付費に係る通所給付決定に関すること。
	11	地域生活支援事業に係る支給決定に関すること。
	12	被災者支援の受入れに関すること。
	13	被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく事務を処理すること。
	14	災害弔慰金の支給に関すること。
	15	義援金の交付に関すること。
	16	災害援護資金の貸付及び償還に係る事務を処理すること。
	17	介護保険料及び利用者負担の減免に関すること。
	18	介護保険貸付の決定等に関すること。
	19	介護保険被保険者の資格得喪の決定に関すること。
	20	納入通知書及び特別徴収開始通知書等の発行に関すること。
	21	介護保険料の督促状発行及び繰上げ徴収に関すること。
	22	要介護・要支援認定に関すること。
	23	サービス提供事業所等との調整に関すること。
	24	老人クラブの育成に関すること。
	25	健康診断及び各種予防活動に関すること。
	26	母子健康手帳の交付に関すること。
	27	休日夜間急患センターの管理運営に関すること。
	28	高額療養費貸付に関すること。
	29	国民健康保険被保険者の資格得喪の決定に関すること。
	30	納税通知書及び納付書等の発行に関すること。
	31	診療報酬請求明細書の審査請求に関すること。
	32	一部負担金の追徴及び返還に関すること。
	33	後期高齢者医療保険事業に関すること。
	34	子ども及び母子・父子家庭医療費の助成に関すること。
	35	母子福祉貸付金の資金貨付の決定に関すること。
	36	児童手当の認定等に関すること。
	37	その他進達等に関すること。
農林課	1	農業施設の管理運営に関すること。
	2	農業技術の指導及び普及に関すること。
	3	病害虫の防除及び防除施設の管理に関すること。
	4	家畜の防疫に関すること。
	5	鳥獣飼養の登録に関すること。
	6	森林の立ち入り等の許可に関すること。
	7	有害鳥獣の駆除の許可に関すること。
	8	水産関係資料の収集に関すること。
建設課	1	道路通行の禁止及び制限に関すること。
	2	土地の境界調査に関すること。
	3	公共物の管理及び使用許可に関すること。
	4	道路等の占用許可に関すること。
	5	道路等の工事原因者に対する工事施工命令等に関すること。
	6	道路等の道路管理者以外の者が行う工事の承認に関すること。
	7	交通安全施設の設置に関すること。
	8	土地収用法(昭和26年法律第219号)に関すること。
	9	耐震改修促進事業に関すること。
	10	都市計画の調査統計に関すること。
	11	都市計画事業地内の行為の許可に関すること。
	12	地区計画区域内における行為の届出に関すること。
	13	景観区域内における行為の届出に関すること。
	14	公園、緑地の管理及び使用許可に関すること。
	15	町営住宅の管理及び入居者の決定に関すること。

別表第4(第3条関係)

1　支出負担行為の専決額


区分	副町長	総務課長	課長	備考
1　報酬	―	―	全額
2　給料	―	―	全額
3　職員手当等	―	―	全額
4　共済費	―	―	全額
5　災害補償費	―	全額
6　恩給及び退職年金	―	―	全額
7　報償費	100万円未満	50万円未満	定例的なもの全額上記以外30万円未満
8　旅費	―	―	全額
9　交際費	―	全額
10　需用費	6)修繕料1件　5,000万円以上上記以外1件　1,000万円未満	6)修繕料1件　5,000万円未満上記以外1件　500万円未満	2)燃料費　5)光熱水費　7)賄材料費　全額 6)修繕料1件　1,000万円未満上記以外1件100万円未満
11　役務費	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
12　委託料	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
13　使用料及び賃借料	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
14　工事請負費	1件　5,000万円以上	1件　5,000万円未満	1件　1,000万円未満
15　原材料費	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
16　公有財産購入費	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
17　備品購入費	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
18　負担金補助及び交付金	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	出産育児一時金・葬祭費・退手組合負担金及び定例的なもの全額その他1件100万円未満
19　扶助費	―	―	全額
20　貸付金	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
21　補償補填及び賠償金	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
22　償還金利子及び割引料	―	―	全額
23　投資及び出資金	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満
24　積立金	―	全額
25　寄附金	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満
26　公課費	―	―	全額
27　繰出金	―	全額

2　支出命令の専決額

支出命令については、全額担当課長とする

◆	令和4年4月1日	規程第5号
◇	令和6年3月4日	規程第2号