第1　この要綱は、町内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、町が、予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震一般診断及び耐震改修計画の作成をすることにより、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　耐震診断等　一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改定版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断し、その結果に基づく耐震改修計画を作成することをいう。

(2)　改修計画等　財団法人日本建築防災協会及び社団法人日本建築士会連合会編集による「増補版木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に掲載されている「木造住宅の耐震精密診断」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を精密な方法で診断し総合評点を求め、その結果に基づき耐震改修計画を作成することをいう。

(3)　耐震診断士　県が実施する「木造住宅耐震診断士養成講習会」、「木造住宅耐震診断業務(一般診断等)マニュアル講習会」、及び「みやぎ木造住宅耐震診断士(一般診断等)養成講習会」、又は仙台市が実施する「仙台市戸建木造住宅耐震診断士養成講習会」を受講し、県が作成する「みやぎ木造住宅耐震診断士リスト」又は仙台市が作成する「仙台市戸建木造住宅耐震診断士名簿」に記載された者をいう。

(対象住宅)

第3　川崎町木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅。

(2)　在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。)又は枠組壁工法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅。

(3)　川崎町木造住宅耐震診断士派遣事業を受けている住宅にあっては、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅。

(4)　過去に、この要綱に基づく耐震診断等又は改修計画等を受けていない住宅。

(派遣の申込み)

第4　この要綱に基づき耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、川崎町木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5　町長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、その旨を川崎町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

2　町長は、前項の川崎町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、当該通知書の内容を変更することができる。

(派遣の辞退)

第6　派遣対象者は、川崎町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書を受けた後において派遣診断士の派遣を辞退するときは、速やかに川崎町木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(1)　虚偽又は不正の手段により派遣の決定を受けたことが判明したとき。

(2)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2　町長は、前項の規定により派遣の決定を取り消したときは、その理由を付けて、川崎町木造住宅耐震診断助成事業決定取消通知書(様式第4号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣診断士の派遣)

第8　町長は、第5第1項の派遣診断士を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9　派遣診断士の派遣に要する費用は、川崎町では住宅1棟当たり142,400円を上限とするものとし、耐震改修計画書を作成しない(上部構造の評点が1.0以上で、重大な地盤・基礎の注意事項がないため、耐震改修計画を作成しない)場合は、125,600円を上限とする。

(派遣対象者の費用負担)

第10　派遣診断士の派遣を受けた派遣対象者は、第9に定める限度額を超える費用について負担するものとし、その費用は別表に定める額とし診断終了後、派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果及び改修計画の通知)

第11　木造住宅耐震診断助成事業の受託機関は、耐震診断の結果を川崎町木造住宅耐震診断助成事業による木造住宅耐震診断(一般診断法)結果報告書及び耐震改修計画案通知書(様式第5号)により当該派遣対象者に送付するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12　町長は、耐震一般診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保・向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13　派遣診断士は、当該耐震一般診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　派遣診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)　当該耐震一般診断に関し、派遣対象者から第10に規定する費用負担以外の金銭を受け取ること。

(2)　派遣対象者に対し、不必要な改修を勧めること。

(3)　その他派遣診断士としてふさわしくない行為を行うこと。

(業務の委託)

第14　町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第15　この要綱に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(平成26年)

附則(令和元年)

※上記(　)内の金額については、上部構造の評点が1.0以上で、重大な地盤・基礎の注意事項がないため、耐震改修計画を作成しない場合の金額を示す

※上記金額は、すべて消費税及び地方消費税を含む

※建設時の図面の有無による金額の差は無いものとする。