(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症と症状が似ているインフルエンザの患者を減らし、医療機関の負担を軽減するため、通常は「任意接種のため自費扱い」であるインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)について、発病及び重症化の予防を推進すると共に経済的負担を軽減するため予防接種費用の一部を助成することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者は、次の各号のいずれの要件も満たす者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象となる予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、10月1日から翌年2月28日までの間に対象者が受けた季節性インフルエンザワクチン予防接種とする。

(接種回数と助成金額)

第4条　予防接種の回数は、対象者の年齢に応じた国の実施要領に準じる回数とする。

(助成方法)

第5条　予防接種費用の助成方法は、次の各号に掲げるものとする。

(医療機関の請求)

第6条　契約医療機関は、第5条による予防接種費用の助成額分を請求するときは、川崎町インフルエンザ予防接種実施報告書兼請求書(様式第3号)に対象者から提出のあった様式第1号又は様式第2号を添えて、翌10日までに町長に請求するものとする。

(償還払いによる請求)

第7条　対象者が契約外医療機関で予防接種を受けたときは、川崎町インフルエンザ予防接種助成事業償還払請求書(様式第4号又は様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、予防接種をした日から当該予防接種をした日の属する年度の3月末日までに町長に提出し、請求することができる。ただし、提出できない特段の理由があるときは、この限りでない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、第5条の規定による助成金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(健康被害の救済)

第9条　町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済及び町が加入する保険により、必要な措置を講ずるものとする。

(啓発)

第10条　町長は、予防接種の円滑な実施のため、契約医療機関の協力を得て、事業の啓発を図るものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。