(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第19号により被害を受けた国民健康保険被保険者に対して行う国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号の規定による一部負担金の免除及び介護保険の第1号被保険者に対して行う介護保険法(平成9年法律第123号)第50条第1項及び第60条第1項の規定による利用料(以下「一部負担金等」という。)の免除に関する事務の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金等の免除)

第2条　一部負担金等の免除の対象となる者は、次のいずれかの要件に該当する被保険者とする。

(免除期間)

第3条　一部負担金等の免除期間は、令和2年9月30日までとする。

(申請)

第4条　国民健康保険の一部負担金等の免除を受けようとする当該被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号)に免除の要件に該当することを証明する書類を添付し、町長に提出するものとする。

(承認等)

第5条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、免除不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとし、免除の承認を決定したときは、国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(一部負担金等の還付)

第6条　前条の規定により免除の承認を受けた者が、保険医療期間等又は介護保険事業所等に対して支払った一部負担金等について還付を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第7号)又は介護保険利用料還付申請書(様式第8号)に一部負担金等に係る領収書を添付し、町長に提出するものとする。

(一部負担金等の免除の取り消し)

第7条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金等の免除を受けた者があるときは、直ちに当該一部負担金等の免除を取り消し、当該取り消しの日の前日までの間に免除により支払いを免れた額を返還させるものとする。

(免除証明書の返納)

第8条　免除証明書の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに免除証明書を返納しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。