○川崎町移住支援金支給要綱
平成31年4月18日
要綱第15号
(目的)
第1条 移住を希望する者の移住経費の負担を軽減するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から川崎町へ移住する者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲において移住支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給等については、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(支援金額)
第2条 支援金の額は、世帯区分に応じ次の各号に定める額とする。
(1) 世帯での移住の場合 1,000,000円
(2) 単身での移住の場合 600,000円
(3) 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算 1,000,000円(18歳未満の世帯員1人につき)
(1) 県実施要領第5の1(1)①(ア)に該当すること。
(2) 令和7年4月1日以降に転入したこと。
(3) 支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
(4) 川崎町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(5) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(6) 日本人又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める①永住者、②永住者の配偶者等、③日本人の配偶者等若しくは④定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(7) 過去10年以内に申請者を含む世帯員として支援金を受給していないこと。ただし、支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、宮城県及び川崎町が認める場合は除く。
(8) 県実施要領第5の1(1)②、③、④及び⑤のいずれかに該当すること。なお、県実施要領第5の1(1)④に規定する川崎町の関係人口要件は、別表のとおりとする。
(9) その他川崎町及び宮城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(10) 世帯の申請をする場合にあっては、県実施要領第5の1(1)①(エ)に該当すること。
(11) 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合にあっては、県実施要領第5の1(1)①(オ)に該当すること。
(支援金の申請)
第4条 支援金の支給を受けようとする者は、転入後3か月以上1年以内に、次の各号に定める書類を、川崎町長に提出しなければならない。
(1) 全員が提出必須の書類
① 申請書(様式第1号)
② 写真付き身分証明書
③ 移住元の住民票の除票の写し
④ 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
(2) 東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類
① 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(3) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
① 開業届出済証明書等
(4) 東京23区以外の東京圏から東京23区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類
① 卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)
② 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(5) 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
① 移住元の住民票の除票の写し
(6) 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類
① 移住元の住民票の除票の写し(転入時点において胎児であった場合は母子健康手帳の写し)
(7) 就業に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
① 就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号)
(8) テレワークに関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
① 就業証明書(移住支援金の申請用)※テレワーク用(様式第3号)
② 個人事業主又はフリーランスの就業時間の証明書(移住支援金の申請用)※テレワーク用(様式第4号)
(9) 移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類
① 起業支援金の交付決定通知書
(10) 関係人口に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
① 川崎町移住定住サポートセンターSPRING会員証の写し
(支給の方法)
第6条 川崎町長は、支援金の全額を一括で支給する。
2 支給は原則として、口座振込とする。
(支給の決定の取り消し等)
第7条 川崎町長は、第5条の規定により支援金の支給の決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたと認められるときは、支給決定を取り消すとともに、申請者に通知するものとする。
(1) 虚偽の申請等をした場合
(2) 移住支援金の申請日から3年未満に宮城県外に転出した場合
(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(就業の場合のみ)
(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(5) 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮城県外に転出した場合
(1) 就業先の企業等が倒産したとき。
(2) 精神又は身体に著しい障害が発生し、かつ、川崎町の居住継続が医療行為の妨げになると認められるとき。
(3) 災害その他やむを得ない事由が生じたことを川崎町長が認めるとき。
(住所変更の届出)
第10条 移住支援金の申請日から5年以内に他の市町村へ転出するときは、住所変更の届出(様式第9号)を川崎町長に提出しなければならない。
(立入検査等)
第11条 川崎町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、支給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入調査を行うことができる。
附則
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成31年度予算に係る補助金に適用する。
2 この要綱は、次年度以降の各年度において、当該支援金にかかる予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附則(令和3年要綱第21号)
この要綱は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年要綱第2号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年要綱第16号)
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年要綱第18号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年要綱第18号)
(施行期日)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
本要綱の改正施行日前に川崎町に転入した者については、なお従前の要綱によるものとする。
別表(第3条関係)
関係人口要件(1から5までの要件を満たしていること。) | |
1 | 転入時に45歳未満の者であって、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でないもの |
2 | 川崎町移住定住サポートセンターSPRING会員になること。 |
3 | 川崎町のふるさと納税寄附者であること。 |
4 | 次に掲げる(1)から(3)までのいずれかに該当すること。 (1) 川崎町移住体験ツアーの参加者であること。 (2) 移住イベントの参加者であること。 (3) 川崎町お試し移住施設ENGAWAの利用者であること。 |
5 | 地域担い手確保要件である(1)から(4)までのいずれかに該当すること。 (1) 農林畜産業に就業する者 (2) 家業等へ就業し、又は町内の既存企業に就業した者 (3) 商業、工業、観光業、福祉事業等の長期総合計画で定めた分野で創業し、又は起業した者 (4) 地域づくり活動や地域課題解決を取り組むNPO、文化協会又は防災団体に所属している者 |
