(目的)

第1条　この条例は、川崎町(以下「町」という。)における中小企業及び小規模企業が、地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し基本理念を定め、町、中小企業者・小規模企業者、商工会及び町民の役割等を明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、その持続的発展をもって地域経済の活性化及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業者等の振興は、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業者等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、県その他関係機関との連携を図り、成長発展若しくは、持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(町の役割)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、中小企業者等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(中小企業者等の役割)

第5条　中小企業者等は、基本理念に基づき、経済的社会的環境変化に対応してその事業の成長発展若しくは持続的発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上を図るよう努めるものとする。

(商工会の役割)

第6条　商工会は、基本理念に基づき、中小企業者等の経営向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が行う中小企業者等の振興に関する施策の実施に協力するよう努めるものとする。

(金融機関等の役割)

第7条　金融機関等は、基本理念に基づき、中小企業者等の資金需要に対して適切に対応することにより、経営改善及び向上に配慮するよう努めるとともに、町が実施する中小企業者等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町民の理解及び協力)

第8条　町民は、中小企業者等の振興が地域経済の活性化、雇用環境の整備等、町民生活の向上において重要な役割を果たしていることを踏まえ、町が実施する中小企業者等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(基本的施策)

第9条　町が推進する第4条第1項の中小企業者等の振興に関する施策は、次のとおりとする。

(小規模企業者への配慮)

第10条　町は、前条に掲げる施策の推進にあたり、経営資源の確保が困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする。

(基本計画の策定)

第11条　町は、中小企業者等の振興に関する施策の推進を図るため、中小企業及び小規模企業の振興に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(財政上の措置)

第12条　町は、中小企業者等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、中小企業者等の振興に関し必要な事項は、町長が別に定める。