(目的)

第1条　この要綱は、単身高齢者、高齢者のみの世帯及び認知症(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)高齢者の増加に伴い、これらの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な生活支援・介護予防サービス(地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。以下「生活支援等サービス」という。)の基盤整備を推進していくため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)及び協議体を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(コーディネーター)

第2条　コーディネーターは、高齢者の生活支援等サービス体制整備を推進していくため、地域活動への理解があり、かつ、サービス提供主体との連絡調整などコーディネート機能を適切に担うことができる者とし、町長が選出する。

(コーディネーターの所掌事項等)

第3条　コーディネーターは、生活支援等サービスの基盤整備の推進に関して、地域において次に掲げる取組みを総合的に支援・推進するものとする。

(協議体)

第4条　町長は、前条に規定する取組みを行うに当たり、協議体を設置する。

(会議)

第5条　協議体は介護保険主管課長が招集し、主宰する。

(守秘義務)

第6条　コーディネーター及び協議体に参画した委員は、この取組みを通じて知り得た個人の情報について他に漏らしてはならず、委員を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条　協議体の庶務は、介護保険主管課が行う。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、コーディネーターの活動及び協議体の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。