(趣旨)

第1条　この要綱は、当町が一般競争入札又は指名競争入札により建設工事又は業務委託の契約を締結しようとする場合において、低入札価格調査制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「低入札価格調査制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)を、その価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、その調査の結果によっては当該最低価格入札者を落札者とはせず、予定価格の制限の範囲内での他の者を落札者とすることができる制度をいう。

(対象工事等)

第3条　低入札価格調査制度の対象は、次に定める契約を締結しようとする場合とする。

(調査基準価格)

第4条　調査基準価格は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号のアからエ(第2号にあってはア、イ)に定める額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の110を乗じて得た額、又は当該各号のオ、カ(第2号にあってはウ)に定める額とする。

(失格基準価格)

第5条　前条の調査基準価格を下回る入札が建設工事において行われた場合、当該入札が失格基準価格(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとみなされる価格をいう。以下同じ。)を下回る入札であったときは、低入札価格調査を実施することなく当該入札をした者を失格とすることができる。

(入札参加者への周知)

第6条　低入札価格調査制度による入札を行うときは、当該入札の公告に次に掲げる事項を明示するものとする。

(入札の執行)

第7条　調査基準価格を下回る入札が行われた場合(第3項の規定により失格となった場合を除く。)は、入札執行者は入札者に対して留保を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。ただし、第9条の規定による審議の結果、落札者が決定しなかった場合、再度の入札を行うことができることとする。この場合、低入札価格調査の対象となった者を再度入札に参加させることができないものとする。

(低入札価格調査の実施)

第8条　町長は、低入札価格調査を実施するときは、調査基準価格を下回る入札をした者から次に掲げる事項を調査することができる。この場合において、町長が必要と認めるときは、次に掲げる事項を証する書類の提出を求めることができる。

(落札者の決定)

第9条　町長は、前条の規定による調査を行った場合は、当該調査について川崎町契約業者選定委員会規程(昭和51年川崎町規程第5号)第1条に規定する川崎町契約業者選定委員会の審議を経て、落札者を決定するものとする。

(落札結果の通知等)

第10条　前条の審議を経て、最低価格入札者を落札者とする場合は、最低価格入札者に対して、落札者とする旨を通知するとともに、他の入札者に対しては、最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。

(低入札価格調査の概要の公表)

第11条　町長は、低入札価格調査を実施したときは、落札者との契約締結後に低入札価格調査の実施概要を公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。