(目的)

第1条　この要綱は、在宅で生活する高齢者、身体障害者及び認知症高齢者等の身元を早期に特定するための専用QRコードを活用することにより、親族、支援者等に連絡できる体制を整え、急病、災害及び徘徊等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　川崎町認知症高齢者等見守りQRコード活用事業(以下「事業」という。)の実施主体は、川崎町とし、前条の目的を達成するため、警察署、消防署及び民生・児童委員等の関係機関と十分連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。なお、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に委託(以下「委託業者」という。)することができる。

(委託業者の業務)

第4条　委託業者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、町内に住所を有し、かつ、在宅生活の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請の手続)

第6条　この事業の適用を受けようとする者は、川崎町認知症高齢者等見守りQRコード申請書(別記様式第1号)及び誓約書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に定める申請書の提出があったときは、速やかに申請内容を審査し、その結果を川崎町認知症高齢者等見守りQRコード活用事業決定通知書(別記様式第3号)又は川崎町認知症高齢者等見守りQRコード活用事業却下通知書(別記様式第4号)により緊急連絡先に記載のある支援者等に通知するものとする。

(見守りQRコードシールの交付)

第8条　町長は、前条の決定をしたときは、利用者又は家族等に対し、見守りQRコードシールを交付するものとする。

(交付期間)

第9条　QRコードの交付期間は、交付の日から交付日の属する会計年度の末日までとする。ただし、期間満了時において、第3条に定める要件に変更がない限り、引き続き1年間延長するものとする。

(協力体制の確保)

第10条　対象者の緊急時に、迅速かつ適切に状況等を確認し、必要な措置をとることのできる協力員を対象者1人につき2人以上確保することとする。

(届出の義務)

第11条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、川崎町認知症高齢者等見守りQRコード活用事業交付変更・喪失届(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し等の通知)

第12条　町長は、川崎町見守りQRコードの交付を受けた者が、第11条の事由により資格喪失を生じた場合には、川崎町認知症高齢者等見守りQRコード活用事業取消通知書(別記様式第7号)によりその都度申請者及び委託業者(以下「委託業者」という。)にそれぞれ通知するものとする。

(見守りQRコードシールの返却)

第13条　第11条第3号若しくは4号の規定に該当した場合は、交付された川崎町見守りQRコードシールの使用を速やかに中止するとともに、未使用の川崎町見守りQRコードシールがあるときは町長に返却するものとする。

(費用負担)

第14条　利用者又は家族等は、年間登録費用として1,080円を負担するものとし、第3条の規定により受けた委託業者に支払うものとする。また、事業における川崎町見守りQRコード交付に係る費用及び受信センター等使用料は、町の負担とする。ただし、虚偽の申請により見守りQRコードの交付を受けた場合は、申請者の負担とする。

(利用者の責務)

第15条　対象者は、交付を受けたQRコードについて責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。