(目的)

第1条　町内に事業所等を置いて新たに創業又は第二創業(以下「創業等」という。)する者を支援し、雇用の創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、創業等する者に対し予算の範囲内で資金を補助することとし、その交付に関しては補助金等交付規則(昭和56年川崎町規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱では、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次のとおりとする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、事業を行うために必要な別表に定める経費で以下の全ての条件を満たし、町長が適当と認めるものとする。

(補助額及び補助率)

第5条　補助金の額及び補助率は、当該経費の2分の1以内で30万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、提出期限は町長が別に定める日までとする。

(補助金交付申請書への添付書類)

第7条　規則第3条第2項の規定により、補助金交付申請書に添付しなければならない書類は次のとおりとする。

(交付決定)

第8条　補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、速やかに、その内容を通知するものとする。併せて、条件を付す場合はその内容を明記するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付申請をした者は、補助金の交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に申請を取り下げることができる。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することができる。

(計画変更の承認)

第10条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第11条　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第4号によるものとする。

(実績報告への添付書類)

第12条　規則第12条第1項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第13条　実績報告書の提出があった場合は、当該書類の審査及び必要に応じた現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、当該事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第14条　補助金は、規則第6条に規定する補助金の交付決定通知後、規則第15条のただし書の規定により概算払いできるものとし、その様式は様式第5号によるものとする。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他及び補助金の交付決定内容又はこれに付した条件その他この規則及びこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。決定後、速やかに、その内容を様式第7号により通知するものとする。併せて、条件を付す場合はその内容を明記するものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、第15条により補助金の交付決定を取消した場合は、補助事業の当該取消しに係る費用に関し、様式第8号により期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、当該事業者の申出により返還の期限を延長することができる。

(他の補助金等の一時停止)

第17条　町長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合は、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当する限度においてその交付を一時停止することができる。

(諸帳簿の備え付け)

第18条　補助金の交付を受けた事業者は、事業の実施状況及び事業の収支を明らかにする書類並びに帳簿を備え付け、事業の完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(立入検査)

第19条　町長は、必要があるときは補助事業者から報告又は資料の提出を求め、職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。