(目的)

第1条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は川崎町とし、その責任の下に便宜を供与する。この場合において、川崎町は、対象者、サービスの内容及び利用料の決定を除き、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する身体障害者で、介護保険に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(申請)

第5条　事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号)とともに意見書(様式第2号)及びその他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による訪問入浴サービス利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用を決定したときは、訪問入浴サービス事業利用決定通知書(様式第3号)により、事業の利用を却下したときは、訪問入浴サービス事業利用却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限等)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期限は、利用決定を行った日から起算して1年間とする。

(遵守事項)

第8条　利用決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を順守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第9条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第10条　受給者は、事業の利用に係る費用の1割の額(以下「自己負担額」という。)を直接受託業者に支払わなければならない。ただし、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第11条　受託業者が町長に請求できる額は、当該事業に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。