(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとする者は、この規則の定めるところにより、基準該当事業者として登録を行うものとする。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添付して、川崎町基準該当事業所登録申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により登録したときは、基準該当事業所登録認定通知書(様式第2号)により、登録しないときは基準該当事業所登録不認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　当該登録を受けた基準該当事業所(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により町長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更の状況が分かる書類を添えて、登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付等の支給)

第7条　町長は、法第19条に規定する支給決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業所に受給者証を提示して、登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合においては、特例介護給付費・特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領において、特例介護給付費等代理受領申出書(様式第6号)を町長に提出している場合において、支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任により、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害者福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業者について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　登録事業所は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第9条の規定により登録を取消したときは、その旨公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業者の登録等に関し必要な事項は、町長が別に定める。