(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第16条の規定により公共下水道管理者以外の人及び団体が行う公共下水道等の施設に関する工事(以下「工事」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共下水道等」とは、法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(工事の承認)

第3条　法第16条の規定により公共下水道管理者の承認を受けようとする人及び団体は、公共下水道等施設工事施行承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、承認を受けようとする工事が都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業に伴う工事である場合は、第6号及び第7号に掲げる書類の添付を要しない。

(工事者の所掌事項)

第4条　前条第2項の規定による承認の決定を受けた人及び団体(以下「工事者」という。)の所掌事項は、次のとおりとする。

(工事の着手)

第5条　工事者は、工事に着手しようとするときは、公共下水道等施設工事着手届出書(様式第6号)に公共下水道等施設工事現場代理人選任届(様式第7号)その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出するとともに、工事施行計画について担当職員と協議しなければならない。

(工事の変更の承認)

第6条　工事者は、第3条第2項の規定により承認の決定を受けた内容を変更しようとするときは、公共下水道等施設工事施行変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(工事の立会い)

第7条　工事者は、既設の公共下水道等の施設との接続工事その他特別な工事を行うときは、担当職員の立会いを受けなければならない。

(仕様書等の遵守)

第8条　工事者は、宮城県土木工事標準仕様書を遵守して工事を行わなければならない。

(損害賠償)

第9条　工事者は、工事の施行に当たって道路その他の占用物件又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(工事の完了の届出)

第10条　工事者は、当該工事が完了したときは、速やかに公共下水道等施設工事完了届出書(様式第10号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(工事の完了の検査)

第11条　町長は、前条の届出書の提出があったときは、遅滞なくこれを検査し、当該工事が適正に行われていると認めたときは、公共下水道等施設工事完了検査済証(様式第11号。以下「検査済証」という。)を交付するものとする。

(施設の利用)

第12条　検査済証の交付を受けた公共下水道等の施設は、町長が供用開始の指示をするまでは、使用してはならない。

(施設の帰属等)

第13条　検査済証の交付を受けた公共下水道等の施設の管理に関する権限及び所有権(以下「管理権限」という。)は、当該検査済証の交付を受けた日の翌日をもって町に帰属するものとする。ただし、法令等に別の定めのある場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。