附則

附則(平成28年教委規則第6号)

附則(平成29年教委規則第4号)

注

1　世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

2　途中入、退園の場合で、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払月数＋3)÷15(100円未満四捨五入)

3　実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

4　町民税所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

5　同一世帯から2人以上就園している場合又は同一世帯から3人以上就園している場合とは、保護者と生活を一にする世帯から2人以上の就学前の児童が幼稚園、保育所、認定こども園(「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)第3条の規定により認定された施設をいう)の他、特別支援学校幼稚部(学校教育法第76条第2項に規定する幼稚部をいう)、情緒障害児短期治療施設通所部(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する施設の通所部をいう)に入所又は児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう)及び医療型児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう)若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう)を利用する幼児及び小学校第1学年から第3学年の兄・姉を有している子ども(以下「同時入所要件」という。)をいうものとする。

なお、別表の区分①から④までの適用を受ける世帯については、同時入所要件を適用せず保護者と生活を一にする世帯の兄弟等により算定する。

6　小学校3年生までに双子の兄・姉を有する園児は第3子扱いとなる。

7　扶養親族の年齢は、当該年度の前年12月31日現在とする。

8　別表の区分②から④の適用を受ける世帯が次の各号のいずれかに該当する場合には、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる金額とする。

(1)　「生活保護世帯等」　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2)　「ひとり親世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している世帯

(3)　「在宅障害者のいる世帯」　次に掲げる対象者を有する世帯をいう。

(ア)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(イ)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(ウ)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(エ)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(4)　「その他の世帯」　その他町長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める世帯