(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により町がさだめる期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(指定更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請があった場合は指定の適否を審査し、結果について当該申請をしたものに通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書(様式第4号)を、辞退しようとする日の1月前までに提出しなければならない。

(指定の取消等)

第8条　町長は、法115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第5号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第9条　町長は、第4条第1項に規定する申請については、当該事業所を指定することにより地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合については、当該事業所を指定しないことができる。

(事業所情報の公表及び提供)

第10条　町長は、第5条の規定による指定、第6条の規定による届出の受理又は第8条の規定による指定の取り消し、若しくは停止(以下、この条において「指定等」という。)したときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(その他)

第11条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関し必要な事項は町長が別に定める。