○川崎町墓地、埋葬等に関する法律施行条例
平成26年12月12日
条例第17号
(趣旨)
第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 地方公共団体が経営しようとするとき。
(2) 墓地等の経営を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人で、登記された主たる事務所を3年以上町内に有するものが、永続的に自己の所有地において経営しようとするとき。
(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、同法の規定により登記された主たる事務所を3年以上町内に有するものが、永続的に自己の所有地において経営しようとするとき。
(墓地等の設置場所の基準)
第3条 墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1) 墓地及び火葬場については、次のとおりとする。
ア 学校、病院、こども園、幼稚園、公園その他の公共施設及び住宅から100メートル以上の距離があること。ただし、当該施設及び住宅の管理者から同意を得た場合は、この限りでない。
イ 河川又は湖沼から20メートル以上の距離があること。
ウ 飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所であること。
(2) 納骨堂については、次のとおりとする。
ア 学校、病院、こども園、幼稚園、公園その他の公共施設及び住宅から100メートル以上の距離があること。ただし、当該施設及び住宅の管理者から同意を得た場合は、この限りでない。
イ 寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。
(墓地等の施設基準)
第4条 墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等が設置される土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、その一部を適用しないことができる。
(1) 墓地
ア 墓地の境界に障壁又は植栽等による垣根を設けて外部と区画するとともに、当該墓地の境界から内側に幅3メートル以上の緑地帯を設けること。
イ 各墳墓に接続された幅1メートル以上の通路を設けること。
ウ 雨水等が留まらないように排水設備を設けること。
エ 給水設備及びごみを集積する施設又は容器を備えること。
(2) 納骨堂
ア 納骨堂は、耐火構造とし、堂内の納骨設備は、不燃材料が用いられていること。
イ 納骨堂の出入口及び納骨設備は、施錠ができる構造であること。
ウ 換気装置を設備すること。
(3) 火葬場
ア 敷地の境界には、障壁又は植栽等による垣根を設けて外部と区画し、その出入口には、門扉を設けること。
イ 火葬炉には、防臭、防じん等について十分な能力を有する排気ガスの再燃焼装置を設備すること。
ウ 場内には、管理事務所、待合室、便所、遺体安置室、残灰の保管施設その他必要な施設を設けること。
(経営者の講ずべき措置)
第5条 墓地等を経営する者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 事務所等に、経営の許可を証する書類を掲示すること。
(2) 墓地等を常に清潔及び整然に保つこと。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。