(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定する競争入札に関し、同令及び川崎町財務規則(昭和52年川崎町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　最低制限価格の設定は、一般競争入札又は指名競争入札に付する業務委託で予定価格が100万円以上のもので次に掲げるものとする。

(最低制限価格の算定方法)

第3条　最低制限価格は、次に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(最低制限価格の記載)

第4条　最低制限価格を設定したときは、当該最低制限価格を予定価格調書に記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　最低制限価格を設けるときは、一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知において、その旨を明記するものとする。

(落札者の決定)

第6条　最低制限価格を下回る入札が行われたときは、当該入札者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とする。